プレスリリース/メディア掲載

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史、以下CBRE）は6月19日、熊本市と「地域経済の活性化に関する連携協定」を以下の通り締結しました。本協定の締結により、CBREは、当社が持つ知見やネットワークを活かし、企業誘致や中心市街地の活性化など、不動産の側面から、熊本市の地域経済の活性化を支援します。CBREが自治体と地域経済活性化で連携協定を締結するのは、九州で初です。

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、辻󠄀貴史社長、CBRE）は６月18日、国際WELLビルディング協会（本部・米ニューヨーク、International WELL Building Institute、IWBI）が東京で開催する「WELL2025サミット東京」で、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）が行うオフィスや施設の「WELL認証」取得の意義についてのプレゼンに共同で参加します。CBRE東京本社オフィスは2024年7月、WELL認証の最高位である「WELL v2プラチナ」をパナソニックEW社のコンサルティングのもとに取得、健康に配慮したオフィスづくりについて両社で取り組み具体例を説明します。

シービーアールイー株式会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史、以下CBRE）は、日系パートナー向けに米国物流施設開発への投資機会を提供する「USインダストリアル・ベンチャー（UIV）」シリーズの2号プログラムを立ち上げました。2025年5月に着工し、2026年9月竣工予定のジョージア州ビューフォードでの物流プロジェクトに投資するプログラムです。昨秋に発表したシカゴの施設に投資するUIV１号プログラムに続くものです。

事業用不動産サービス大手のCBREは先月、「トランプ関税」の日本の不動産市場への影響をまとめたリポートを公表した。それによると、短期的には物流施設の賃貸市場への影響は限られる。しかし、全体として先行きの不透明感によって当初の楽観論は大きく後退。テナントが新たな契約締結や拡張について様子見に転じる可能性が高まっているという。中でも、供給過剰の状態にある首都圏で厳しい状況になることが想定される。

シービーアールイー（株）は2日、2025年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。

■投資家平均期待利回り＠2025年3月
　▼オフィス（大手町）：3.15％（QoQ±0bps）
　▼賃貸マンション（ワンルーム、都心5区）：3.55％（QoQ±0bps）
　▼商業施設（銀座中央通り）：3.15％（QoQ±0bps）
　▼ホテル（宿泊特化型、都心5区）：4.33％（QoQ－5bps）
　▼物流施設（MT型、首都圏湾岸部）：3.68％（QoQ－2bps）
　▼データセンター（東京近郊）：4.53％（QoQ－7bps）

※2025年3月にメールを送付して調査。調査対象134人、回答者111人、回収率82.8％。投資家平均期待利回りはNOIベースの平均値。YoYは前年同期比、QoQは3カ月前比。NOIは純収益。MTはマルチテナント