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【化学工業日報電子版】大型マルチ倉庫、首都圏空室率再上昇　ＣＢＲＥ調べ – 化学工業日報電子版

関西電力グループの関電不動産開発は、大阪市中心部の中之島エリアにあるオフィスビルを取得した。取得額は約100億円とみられる。大阪屈指の繁華街である梅田に近い中之島一帯は、街としての成長余地が大きい。エリア内で注力しているタワーマンション開発と並行し、オフィスビルにも積極的に投資して収益の拡大につなげる。

東京のオフィス賃料が上がっている。日本経済新聞社がまとめた2025年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、既存ビルの賃貸料指数は2008年上期以来の水準になった。新築の指数も1993年上期以来の高水準。人材獲得のためにオフィスに投資する企業が増えており、交通利便性が高いビルの需要が高まっている。

事業用不動産サービス大手のCBREは先月、「トランプ関税」の日本の不動産市場への影響をまとめたリポートを公表した。それによると、短期的には物流施設の賃貸市場への影響は限られる。しかし、全体として先行きの不透明感によって当初の楽観論は大きく後退。テナントが新たな契約締結や拡張について様子見に転じる可能性が高まっているという。中でも、供給過剰の状態にある首都圏で厳しい状況になることが想定される。

東京のオフィス賃料が上がっている。日本経済新聞社がまとめた2025年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、既存ビルの賃貸料指数は08年上期以来の高水準になった。人手不足を背景に人材獲得競争が激化するなか、企業が人材を呼び込むため交通利便性や設備などの整ったビルに移る動きが賃料相場を押し上げている。

シービーアールイー（株）は2日、2025年第1四半期の日本の投資市場動向を発表した。

■投資家平均期待利回り＠2025年3月
　▼オフィス（大手町）：3.15％（QoQ±0bps）
　▼賃貸マンション（ワンルーム、都心5区）：3.55％（QoQ±0bps）
　▼商業施設（銀座中央通り）：3.15％（QoQ±0bps）
　▼ホテル（宿泊特化型、都心5区）：4.33％（QoQ－5bps）
　▼物流施設（MT型、首都圏湾岸部）：3.68％（QoQ－2bps）
　▼データセンター（東京近郊）：4.53％（QoQ－7bps）

※2025年3月にメールを送付して調査。調査対象134人、回答者111人、回収率82.8％。投資家平均期待利回りはNOIベースの平均値。YoYは前年同期比、QoQは3カ月前比。NOIは純収益。MTはマルチテナント

KD Market Insightsは、市場調査レポート「日本の不動産評価サービス市場の将来動向と機会分析 - 2025年から2035年」を出版しました。当レポートでは、読者の皆様が十分な情報に基づいてビジネス上の意思決定を行えるよう、現在の市場動向と今後の成長機会に関する情報を網羅しています。当調査レポートでは、KD Market Insightsの調査員が一次調査および二次調査の分析手法を駆使して、市場競争の評価、競合他社のベンチマーク、市場参入（GTM）戦略の把握に努めています。

CBRE調査、今後高水準の供給続くが空室率上昇は限定的と予想
シービーアールイー（CBRE）が4月28日公表した2025年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設（LMT）の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿圏の空室率は3.8％で、前期（24年10～12月）から0.1ポイントとわずかに上がった。

賃貸市場において対米輸出額の大半を占める機械・輸送用機器に関連するテナントの割合は高くないが、外部環境の先行きが見えなくなったことを受けて、業種に関わらず、テナントが新たな契約締結や拡張について様子見姿勢に転じる可能性は高まっている。

CBREは25日、トランプ政権による相互関税の日本不動産市場への影響に関する調査結果を発表した。首都圏の大型物流施設やオフィスビルにおける製造業関連のテナント比率は2割未満であり、短期的な影響は限定的になるとの見方を示した。

CBREは4月25日、「トランプ関税と日本の不動産市場への影響」を発表した。
＜首都圏LMTのストックの取扱荷物別内訳（面積ベース、2024年末）＞

シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。

■東京オフィス市場＠2025年第1四半期
　▼グレードA空室率：3.6％（YoY－1.2ポイント、QoQ－0.6ポイント）
　▼グレードA賃料：3万7450円（YoY＋7.3％、QoQ＋2.7％）
　▼オールグレード空室率：3.0％（YoY－1.3ポイント、QoQ－0.5ポイント）
　▼オールグレード賃料：2万2050円（YoY＋3.2％、QoQ＋1.2％）
■大阪オフィス市場＠2025年第1四半期
　▼グレードA空室率：4.0％（YoY－1.8ポイント、QoQ－0.9ポイント）
　▼グレードA賃料：2万4600円（YoY＋2.9％、QoQ＋1.9％）
　▼オールグレード空室率：2.6％（YoY－0.9ポイント、QoQ－0.5ポイント）
　▼オールグレード賃料：1万4420円（YoY＋1.4％、QoQ＋0.8％）
■名古屋オフィス市場＠2025年第1四半期
　▼グレードA空室率：2.3％（YoY－6.5ポイント、QoQ－1.5ポイント）
　▼グレードA賃料：2万7500円（YoY＋2.4％、QoQ＋0.5％）
　▼オールグレード空室率：3.5％（YoY－2.3ポイント、QoQ－0.8ポイント）
　▼オールグレード賃料：1万4140円（YoY＋1.5％、QoQ＋0.4％）

【週刊住宅タイムズ】築浅大型ビルの空室率／東京、コロナ禍前に回復／建築費高騰などで内定率高水準予測／ＣＢＲＥ - 不動産業界専門紙｜週刊住宅タイムズ｜不動産情報

2030年にらみ適切な戦略策定サポート
シービーアールイー（CBRE）関西支社は4月22日、大阪市都心部で相次ぐ大型複合ビル竣工やインフラ整備、インバウンド観光客の増加などによる経済効果を織り込んだ「開発・投資コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。

中日ビル（名古屋市）の開業から23日で1年となった。名古屋・栄地区で最大規模のオフィス機能を備えるビルの登場を機に、名駅地区に集中していたオフィスビルが栄にも広がり始めた。2026年にはザ・ランドマーク名古屋栄など、大型の複合ビルやオフィスビルも相次いで開業する。百貨店を軸とした商業の町・栄はビジネス拠点として生まれ変わろうとしている。

シービーアールイー株式会社（CBRE）の関西支社が2023年4月22日に、大阪市都心部での大型複合ビルの建設やインフラ整備、インバウンド観光客の増加による経済的影響を考慮した「開発・投資コンサルティングサービス」の提供を開始しました。この新サービスは、2030年以降の関西における開発の方向性を見据えたものです。

この記事の3つのポイント/月平均7時間以上寝ると3200円もらえる企業がある/睡眠時間と質は企業の利益率に影響する/従業員の睡眠を改善する取り組みを追った

三大都市圏の市街地近くで、地域住民が利用可能な設備がある大型物流施設の新設が相次いでいる。消費者の近くに配送拠点を持ちたい物流事業者のニーズは高いが、トラック通行量の増加など住民にとってはマイナス面もある。広場の開放や交流イベントの開催で、にぎわいを創出して地域住民との共生を目指す。（「日経グローカル」505号に掲載）

2022年以降、日本を除く主要国の中央銀行はインフレ抑制のため利上げに踏み切った。結果、オフィスなど事業用不動産への投資は急速に縮小した。しかし24年、欧州中央銀行（ECB）に続いて米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じると、投資家の意欲は各地域で改善した。

本特集ではここまで「内製支援とは何か」や「ユーザー事例」、「内製支援の内容」などを示してきた。最終回は、ユーザー企業が外部から内製支援を受ける際、どのような心構えが求められるのかを明らかにする。

監視カメラ大手のi-PRO（東京・港）は10月から佐賀県鳥栖市でカメラの自社生産を始める。パナソニックホールディングス（HD）傘下のシステム事業子会社、パナソニックコネクトが佐賀工場（同市）を9月に閉鎖する予定で、その設備を活用する。2025年度に月産1万4000台で稼働し、28年度には3倍近い4万台まで引き上げる。

三菱UFJフィナンシャル・グループは3年間で1000億円規模の不動産を取得する。ファンドをつくり都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う。

セキュリティーカメラ製造大手「i－PRO」（東京）は10月1日から佐賀県鳥栖市で生産を開始する。9月に閉鎖するパナソニック

シービーアールイー（CBRE）は3日、閉鎖されたパナソニックコネクト佐賀工場（佐賀県鳥栖市）の土地、建屋を、特別目的会社（SPC）を通じて取得し、賃貸工場として開発すると発表した。工場は画像センシング事業を手掛けるi-PROがセキュリティカメラの生産工場として使用する。

ｉ－ＰＲＯは、佐賀県鳥栖市で佐賀工場の新設を計画している。基本計画立案や用地取得などの支援業務は、、、

セール＆リースバックで相談受け
シービーアールイー（CBRE）は4月3日、九州を地盤に低温物流を展開しているトワード（佐賀県吉野ヶ里町）が新設した物流施設「九州グリーンハブセンター（低温物流センター）」（佐賀県神埼市）をJR九州に売却するのをサポートしたと発表した。

都市型商業施設の賃料上昇が著しい。CBREが調査しているハイストリート（都心目抜き通りの路面店舗集積地）10エリアうち、過半の6エリアで2024年第4四半期の平均賃料が前期比プラスとなった。コロナ禍前の2019年第4四半期を上回っているのは5エリアだ。

シービーアールイー（CBRE）は4月3日、トワードが新設した物流施設「九州グリーンハブセンター（低温物流センター）」について、九州旅客鉄道（JR九州）への売却をサポートしたと発表した。

生成AI（人工知能）の台頭やクラウドサービスの普及などを背景に、首都圏でデータセンターの建設が加速している。2024〜26年の新規供給はデータセンターの規模を示す受電容量ベースで21〜23年の約1.7倍に伸びる見通しだ。首都圏では用地確保が難しくなっており、九州など地方につくる動きも広がっている。

ＣＢＲＥ（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、三井物産株式会社の１００％子会社である三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社（以下　三井物産アセットマネジメント・ホールディングス）への稼働型ハイパースケールデータセンターの売却のサポートを行いました。　

CBREは25日、米不動産調査会社のMSCIリアルアセットによる2024年日本国内の事業用不動産売買取引高ランキングで第1位となったと発表した。同社はグローバルでも14年連続のトップとなり、アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋地域でもトップだった。

富山県薬業連合会は１８日までに、老朽化で移転を検討していた「富山県薬業会館」（富山市千歳町１丁目）について、移転先を約２００メートル西の「ＭＫＤ．９富山ビル」（同市新桜町）に決めた。富山駅、県庁が近い利便性の高さや築３０年と耐震性に優れた点を考慮した。５月末までの移転を目指し、跡地については現時点で未定。

物流業界が直面する「2024年問題」への具体的な”処方箋”を探るオンラインイベントが、13日、LOGISTICS TODAY主催で開催された。輸送、施設、拠点という物流全体の中での物流施設の新たな役割と、拠点再編に向けた先行企業の実践的な取り組みが明らかにされた。

ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7％と4年連続で上昇しました。

2025年の公示地価は主要都市の優劣を映し出す結果となった。商業地の上昇率は東京、大阪、福岡が10%を超えた一方で、札幌や名古屋は5〜6%にとどまった。ビジネス、観光の双方で人を集められる期待の高い都市部が投資マネーを呼び、地価が上昇した。

ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は１月３１日、最新の大型マルチテナント型物流施設の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビューＱ４　２０２４」を発表した。

最先端半導体の量産を目指すラピダスが進出した北海道千歳市では、住宅やホテルの需要が増加し、工業地、住宅地、商業地の公示地価の上昇率が全国上位を占めた。足元では建設費や労務費の高騰を受けているが、市内各地で建設ラッシュが続く。半導体だけではなく観光需要の引き合いが強いことも影響している。

アジア太平洋地域のホテルへの投資熱が高まっている。事業用不動産サービス大手のCBREの調査から、投資家の意向が明らかになった。24年に続き、25年も投資が大きく増えると予想。投資先は東京が首位で、シドニーが続き、ソウルとバンコクが同率で3位となった。

オフィスビルの空室は、金沢市中心部で相次いでいます。

コロナ禍の収束に伴い、テレワーク中心からオフィス回帰の動きがあり、ビジネス環境の変化が見られる。この状況について、法人向け不動産サービス大手CBREの日本法人、シービーアールイーのリサーチディレクター、岩間有史氏は「オフィスの役割が今まで以上に明確になってきた」と分析する。その役割を示すキーワードは「コミュニケーション」だ。

ショッピングセンター（SC）が今、最も求める「キラーテナント」は――。日経MJは主要デベロッパーの誘致担当者51人にじか当たりして調査した。浮かび上がったのはスーパー（S）コンサバ（C）とでも呼ぶべき守りの姿勢だ。物価高で入れ替えコストも重くなるなか、目新しさに懸けるより、手堅い著名ブランドに傾斜している。

ショッピングセンター（SC）が今、最も求める「キラーテナント」は――。日経MJは主要デベロッパーの誘致担当者51人にじか当たりして調査した。浮かび上がったのはスーパー（S）コンサバ（C）とでも呼ぶべき守りの姿勢だ。物価高で入れ替えコストも重くなるなか、目新しさに懸けるより、手堅い著名ブランドに傾斜している。

シービーアールイー（東京都千代田区）がまとめた大型マルチテナント型物流施設の市場動向調査によると、２０２４年第４四半期の首都圏の空室率は９・８％で、前年同期比プラス０・５ポイントとなった。

CBREがこのほど発表した大型マルチテナント型物流施設の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー2024年第4四半期」によると、今四半期（10～12月期）の首都圏における空室率は、前四半期（7～9月期）から0.3ポイント低下し9.8%だった。近年は新規供給が需要を上回る傾向が続いていたが、22年第2四半期以来、約2年ぶりに空室率が低下した。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、上場不動産投資信託（REIT）の2024年の資産売却額は7625億円となり、05年の集計開始以降で最多となった。不動産価格の上昇で膨らんだ含み益を自己投資口買い（株式の自社株買いに相当）や分配金に生かす流れが強まっている。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、2024年の国内の事業用不動産の取引額（10億円以上が対象）は4兆6600億円と、23年と比べ18%増えた。異次元の金融緩和を進めた「アベノミクス」下で不動産の売買が活発化した14年以来、10年ぶりの高水準となった。

ＣＢＲＥ（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび、株式会社ミックウェア（以下　ミックウェア）のミックウェア　イノベーションラボ大阪　（ＭＩＬ－ＯＳＫ）の新設において、新設先の賃貸借における仲介をサポートしたことを発表しました。本プロジェクトの実施により、２０２２年に竣工したワンフロア１，０００…

CBREは1月17日、「Japan Brief：首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性」を発表した。

シービーアールイー（株）（CBRE）は13日、「2025アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。24年11月に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。調査対象は不動産ファンド、ディベロッパー・オーナー・オペレーター、上場REIT、機関投資家等で、回答数は127人。

CBREのオフィスリノベーションから学ぶこれからのオフィスのあり方

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）がまとめた2024年10〜12月期の物流施設の空室率は、首都圏で前四半期に比べ0.3ポイント低い9.8%となった。前四半期を下回るのは22年4〜6月期以来2年半ぶり。

インバウンド（訪日外国人）の旺盛な消費などを背景に、都市部にある路面店の賃料が上昇している。不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、2024年10〜12月期の平均賃料は東京都内の銀座で5四半期ぶりに上昇したほか、天神エリア（福岡市）で最高値を更新した。

千歳市で次世代半導体ラピダス工場建設の波及効果が広がっている。ラピダスの新工場に近い千歳流通業務団地内では、相次ぎ物流施設や工場の建設が明らかになっているが、世界最大の事業用不動産サービス会社CBRE（本社・東京都千代田区）が、主体となって設立した特定目的会社も、大型マルチテナント型物流施設を建設することになった。

シービーアールイー（株）は3日、2024年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。

■首都圏大型マルチテナント型物流施設市場＠2024年第4四半期
　▼空室率：9.8％（YoY＋0.5ポイント、QoQ－0.3ポイント）
　▼実質賃料指数：4500円（QoQ±0.0％）

シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、2024年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。

CBREは1月31日、最新の国内物流施設（大型マルチテナント型物流施設）の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー Q4 2024」を発表した。

札幌市中心部のオフィス市場で供給過剰感が強まっている。2025年は大型オフィスビルの完成が相次ぎ、これまでの賃料上昇ペースが鈍化する見通し。大量供給が続く26年には賃料が下落に転じる可能性もある。一方、シェアオフィスなど多様なニーズも生まれ始めており、供給事業者側の戦略の巧拙が市況を左右しそうだ。

シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2024年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。

足元で需要が堅調なオフィス市場の状況は、今後もしばらく続きそうだ。CBREが調査協力した経営層へのアンケートによれば、今後のオフィス環境改善に対する投資額を「増やす」と回答した割合は40％と、「減らす」の5％を大きく上回った（「変わらない」は42％、「未定」は13％）。

2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込みではあるものの、面積ベースの半分が、既に空室率が高まっている首都圏中央連絡自動車道（圏央道）エリアに集中。このため、同エリアの空室率は更に上昇し、首都圏全体の空室率を押し上げると予想。実質賃料は前年比1.1％減になると見ている。（宮﨑茉里奈）

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）は１１月２１日、米国・イリノイ州シカゴ・プレインフィールドで物流施設の開発プロジェクトに参画すると発表した。海外での不動産開発は８件目、米国で物流施設の開発に参画するのは３件目。

CBREはこのほど、「CONNECT SAPPORO（コネクト札幌）」の開発をサポートしたことを発表した。

金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。

睡眠から日本経済の活性化を目指す「睡眠経営サミット」。

第２回は、オフィスに睡眠環境を整備した、世界最大の事業用不動産サービス会社であるCBREの実例をご紹介。
業務中に昼寝を推奨し、実際にパフォーマンスを上げる正しい方法、そしてその効果に迫る。

金融機関が新たなオフィスを設計する際に若手社員のアイデアを重視する動きが広がっている。人材確保の難しさが増すなか、社員の働きがいを高めるだけでなく、採用でのプラス効果を期待する意味合いもある。

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）は12日、2024年の国内の事業用不動産の取引額（10億円以上が対象）が4兆円超になるとの見通しを示した。需要が強いオフィスやホテルを中心に投資マネーが流れ込み、23年から最大1割増加する。25年も引き続き高水準の取引規模が続くと予測している。

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比0.32ポイント低い4.16%となった。低下は6カ月連続。企業は職場環境の向上を図るため、オフィスの移転・拡張に動いているようだ。

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比0.32ポイント低い4.16%となった。低下は6カ月連続。企業は職場環境の向上を図るため、オフィスの移転・拡張に動いているようだ。

北海道千歳市は9日、鹿島建設が同市の「千歳流通業務団地」の土地売買契約を締結したと発表した。土地面積約1万9700平方メートルで、鹿島は倉庫を建設する。 　同市と鹿島が10月に締結した。鹿島は同市で建設されている先端ロジック半導体製造のラピダスの工場「IIM-1」の設計・施工を担っている。倉庫の建設地は同工場まで車で十数分程度。

都市部の商業施設の空室率が全国的に低水準で推移している。不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、銀座や渋谷、心斎橋など主要9エリアのうち5エリアで7〜9月期の空室率が1%を下回った。インバウンド（訪日外国人）の需要を見込んだアパレルやスポーツブランドの出店意欲が高まっている。

ニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）は6日、不動産クォータリー・レビュー2024年第3四半期（7-9月）を公表した。

日鉄興和不動産はこのほど、米国のディベロッパーであるTrammell Crow Companyとシービーアールイーが推進する米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドにおける物流施設開発事業に、九州電力と共に参画したと発(続く)

ここ数年、首都圏では賃貸物流施設の空室率が高止まりする傾向がはっきりしてきた。その背景には、需要を上回るほど物流施設の建設ラッシュが続いてきたことがある。だが、その一方で、首都圏以外の地域ではまだ物流施設に対する需要は旺盛だ。こうした市場環境は今後どう変化していくのか。そして多くの物流施設を開発してきたデベロッパー各社は、それにどう対応するのだろうか。

先端の物流倉庫を効果的に活用し課題解決につなげる
「物流倉庫」抜きには語れぬ物流改革、戦略に組み込み成果を出すには

関西の路面店の需給逼迫が目立つ。大阪・心斎橋の空室率はゼロとなり平均賃料は新型コロナウイルス禍前を上回るなど、関西の主要商業地は東京をはじめ他の都市に比べて活況だ。急増するインバウンド（訪日外国人）需要を取り込もうと、旺盛な出店意欲が続いている。

鹿島が北海道千歳市で物流倉庫の建設を計画していることが28日、分かった。千歳流通業務団地の約2万平方メートルの土地を3億円弱で取得した。同社によると、単独での物流倉庫開発を想定しているという。2029年10月ごろの稼働開始を見込む。

生成AI（人工知能）をはじめとする需要の高まりから、東京西部や千葉エリアを中心に、巨大データセンターの建設計画が相次いでいる。開発は地方圏にも広がり、用地売買などが活況だ。一方、電力確保や環境対応といった課題が顕在化している。データセンターの開発・運営をめぐる最新の潮流を専門家が解説する。

関西の路面店の需給逼迫が目立つ。大阪・心斎橋の空室率はゼロとなり平均賃料は新型コロナウイルス禍前を上回るなど、関西の主要商業地は東京をはじめ他の都市に比べて活況だ。急増するインバウンド（訪日外国人）需要を取り込もうと、旺盛な出店意欲が続いている。

アクサ生命保険（本社・東京都港区、 札幌本社・ 札幌市中央区）が、2025年6月竣工予定で建設を進めているオフィス・ホテル・商業複合ビル「ライラックスクエア」（札幌市中央区南10条西1丁目、旧ヤマハビル跡地）の内覧会が、2024年11月21日に行われた。札幌市観光

CBRE、米国物流施設開発への投資プログラム「US Industrial Venture」を設立、米国物流施設への投資機会を日系パートナーに対して提供

日鉄興和不動産は11月21日、米国イリノイ州シカゴ・プレインフィールドの物流施設開発事業に参画したと発表した。

シービーアールイー（株）は7日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2024年第3四半期」を公表した。

シービーアールイー（CBRE）が10月31日に発表した7～9月のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の空室率が4～6月比0.4㌽増の10.1％と、14年ぶりに空室率が10％を超えた。また、近畿圏と福岡圏でも空室率が上昇した。（安藤泉）

第３四半期大型マルチ物流市況／首都圏１４年ぶり空室率１０％超／近畿圏新規需要は過去最大級／ＣＢＲＥ

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京）が北海道の不動産に注目している。2023年に石狩市とデータセンター（DC）誘致に向けた協定を結んだのに続き、25年3月には半導体関連の物流需要を見込み、千歳市で延べ床面積2万4500平方メートルの大型賃貸倉庫を着工する計画だ。

２４年第３四半期ビル市況／東京は好調／空室率４期連続低下／大阪、大量供給だが底堅さ／ＣＢＲＥ

２０２４年６月期の福岡主要オフィスゾーン（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）の空室率は、前期（２０２４年３月期）から０・１ポイント低下し３・９％となった。

北海道内で、最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場建設や再生可能エネルギー施設の整備に伴う設備投資が活発になっている。今後の道内の不動産市場について、不動産サービス大手、シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）の辻貴史社長兼最高執行責任者（COO）に聞いた。

日本を代表するターミナル駅の1つである東京駅があり、有名企業のオフィスや商業施設など、数多くのビルが立ち並ぶ丸の内エリア。洗練された印象の街並みが広がる丸の内ですが、その地下に何が広がっているか…そんなことを考えたことはありますか？

北海道内で、最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場建設や再生可能エネルギー施設の整備に伴う設備投資が活発になっている。

大阪・心斎橋で出店需要が急増、空室率は４年ぶりに０％台に…人気スポーツブランド旗艦店の進出相次ぐ

■投資家平均期待利回り＠2024年9月
　▼オフィス（大手町）：3.15％（QoQ±0bps）
　▼賃貸マンション（ワンルーム、都心5区）：3.63％（QoQ－2bps）
　▼商業施設（銀座中央通り）：3.20％（QoQ－5bps）
　▼ホテル（宿泊特化型、都心5区）：4.45％（QoQ±0bps）
　▼物流施設（MT型、首都圏湾岸部）：3.79％（QoQ＋6bps）
　▼データセンター（東京近郊）：4.70％（QoQ－55bps）

CBREは10月31日、最新の国内物流施設（大型マルチテナント型物流施設）の市場動向に関するレポート「ロジスティクス マーケットビュー Q3 2024」を発表した。

■不動産投資額＠2024第3四半期
　1兆2070億円（YoY＋24％）
　　▼投資家別内訳
　　　REIT：3750億円（YoY＋21％）
　　　REIT以外の国内投資家：5970億円（YoY＋13％）
　　　海外投資家：2360億円（YoY＋72％）
　　▼アセットタイプ別の状況
　　　オフィス：3040億円（YoY＋78％）
　　　住宅：1450億円（YoY＋16％）
　　　商業施設：YoYマイナス
　　　ホテル：3350億円（YoY＋72％）
　　　物流施設：1920億円（YoY倍増）

JR東日本は30日、都心湾岸の再開発街区「高輪ゲートウェイシティ」（東京・港）を2025年3月27日に開業すると発表した。街のデータを交通系ICのSuica（スイカ）と連動して来街者10万人に訴求する仕掛けを構築する。決済手段にとどまる機能から脱皮を図る「Suica2.0」戦略を掲げ、新たな広域商圏の創出に向けた試金石とする。

北海道経済は、最先端半導体の量産を目指すラピダスの進出と、再生可能エネルギーを軸とするグリーントランスフォーメーション（GX）をけん引役に大きく変わろうとしている。十勝では農業や酪農の大規模化が進み、若年層が流入。ワインやウイスキーといった道産酒は品質向上が著しく、世界の愛好家から関心を集めている。

日本経済新聞社がまとめた2024年下期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃貸料指数は23年下期とほぼ横ばいの水準だった。全体は新型コロナウイルス禍の低迷からの市況回復の基調にあるが、エリアや物件によって好不調が二極化しているとの見方もある。低迷期を経て企業のビル選別の目が厳しくなったようだ。