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CBREがオフィス利用企業を対象に実施した調査で、コロナ禍の2021年7月～9月時点で平均51.9％だった出社率は、直近の2023年7月～8月時点で70.6％まで回復し、2025年～2026年の想定出社率も現在とほぼ同じ71.0％であることがわかった。

10月1日付、物流施設開発・投資の経験も
シービーアールイー（CBRE）は10月2日、日本法人の坂口英治社長兼CEO（最高経営責任者）が会長兼CEOとなり、後任の社長にキャピタルマーケット部門責任者の辻貴史氏が昇格したと発表した。10月1日付。辻氏はCOO（最高執行責任者）も務めている。

新幹線の延伸などを控えた札幌市が、再開発の舞台として注目されている。焦点は夜の繁華街「すすきの」だ。新型コロナウイルス禍で多くの店が閉店に追い込まれ、今も飲み会需要は戻らない。起爆剤と期待されるのが、相次ぎ開業する再開発ビル。水族館やシネコンを備え、女性や家族連れの呼び込みを狙う。「夜だけ」から「昼も」への変身は成功するか。

CBRE、合同会社石狩再エネデータセンター第1号および石狩市と「北海道石狩市におけるデータセンター誘致に関する協定」を締結

【石狩】石狩市は１５日、不動産サービス大手シービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）と、データセンター（ＤＣ）を石狩湾新港に開設予定の合同会社「石狩再エネデータセンター第１号」（再エネＤＣ、石狩）と、同市へのＤＣ誘致に向けた協定を締結した。ＤＣの需要拡大を見据え、企業誘致を強化する。

資材価格や人件費の高騰を受けて、札幌市内で再開発計画を見直す動きが相次いでいる。ヨドバシホールディングスなどは建設予定の高層ビルに、高級ホテルを誘致することを断念。規模を縮小する。再開発が滞ると訪日外国人（インバウンド）の誘客にも影響が出かねない。

CBRE（日本本社:東京都千代田区丸の内）は本日、再生可能エネルギー事業を展開する株式会社ほくたい（以下、ほくたい）が所有する「（仮称）那珂市中台発電所」の取引について、総合商社である豊田通商株式会社（以下、豊田通商）の100%子会社であるソーラー・ワン株式会社（以下、ソーラー・ワン）への売却をサポートしたことを発表いたしました。

日本を代表する繁華街、東京・銀座の店舗賃料が新型コロナウイルス禍前の水準に回復した。インバウンド（訪日外国人）増加への期待とともに、街に活気をもたらしたのが低価格を売りにした店の増加。高級感に加え「手ごろさ」が銀座に新たな価値を生んでいる。

日鉄興和不動産が主力のマンション事業で新たな販売手法に挑んでいる。JR品川駅近くのオフィスビルにデジタル空間上で都内の複数物件をまとめて案内するマンションサロンを開いた。みずほ銀行出身で、4月に就任した三輪正浩社長に次の成長戦略を聞いた。

東京など1都3県のデータセンター（Data Center、DC）▼の平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集を停止するリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、DX）を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。

関西の鉄道大手が海外で不動産事業を拡大する。近鉄グループホールディングス（GHD）は2020年代後半に米国でホテルを開業する。阪急阪神ホールディングス（HD）やJR西日本も東南アジアや北米で商業施設や住宅を取得・開発する。新型コロナウイルス禍が和らぎ、鉄道収入が回復に向かうなか、長期的な成長分野と期待する海外不動産事業に再び投資を振り向ける。

世界の主要なリテールマーケットでは、リテーラーの出店ニーズが回復している。東京のリテールマーケットでも2022年下期ごろから出店ニーズが増えている。既存リテーラーによる店舗数の拡大のほか、海外リテーラーによる日本初進出もみられている。リテーラーにとって、東京あるいは日本全体の魅力として考えられるのは、以下の三つのポイントだ。

「まさかこんないびつな土地で物流施設を開発するとは」。ある大手デベロッパーの幹部は、図面を見るなりそう舌を巻いた。

シービーアールイー（CBRE）は8月23日、製造業の工場や関連施設に関する専門支援チームを整備したと発表した。製造業は新型コロナウイルス感染拡大で露呈したサプライチェーンの脆弱性への対応を迫られているほか、トラックドライバーの「2024年問題」も直前に迫るなど、経営環境が厳しいことを踏まえ、支援を強化する。

訪日外国人（インバウンド）の増加に後押しされ、観光や消費が急回復する北海道。次世代半導体製造を目指すラピダスが千歳市に進出するほか、札幌市を国際環境金融都市に位置づける構想も浮上するなど、道内の不動産市況に好材料がそろい始めた。今後の北海道の不動産市場について不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）の坂口英治社長に聞いた。

ネット通販の拡大を背景に、茨城県内で物流施設の立地が相次いでいる。施設は大型化が進み、首都圏で1年間に建設される総面積は、3年前の約2倍に増加。中でも交通の利便性から首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線が人気を集める。一方で製造業などに比べると、雇用創出など地域への波及効果は限定的との課題もある。

福岡市郊外で大型物流施設の建設ラッシュが起きている。福岡市と近隣市町で200万人を超える一大商圏はネット通販の普及とともに物流が逼迫。貸倉庫に空きがでてもすぐに満床になる「入れ食い状態」が続き、長らく空室率はゼロ%から抜け出せなかった。福岡都市圏の人口増に加え九州への半導体産業の集積で一段と物量の増加が見込まれるなか、物流施設の新設に踏み切る事業者が相次いで

関西を代表する観光スポットの大阪・ミナミで、飲食店や免税店の改装オープンや新規出店が相次いでいる。コロナ禍で激減した訪日外国人客の回復を見込んだ動きだ。人手不足が深刻化するなか、どうサービス水準を維持し、来客数を増やす魅力を打ち出せるかが問われる。

事業用不動産サービスの分野で世界最大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）は、近畿圏ののロジスティックマーケットについて「物流企業の動き活発」との見方を示した「ジャパンロジスティックマーケットビュー２０２３年第２四半期」のレポートをまとめた。

2023年4～6月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍（22万5千坪）と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空室率は横ばいだった。テナントが選別的になり、物件やエリアで空室率の二極化が進んでいると認識される。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した。

【調査】多くのアセットで期待利回りが低下、CBRE

【調査】過去5年平均を上回る不動産投資額、CBRE

事業用不動産サービスを展開する「CBRE」（東京都千代田区）が7月28日、心斎橋筋商店街振興組合と共同で、心斎橋筋商店街（大阪市中央区心斎橋筋2）の歩行者通行量に関する調査結果を発表した。


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事業用不動産サービスの分野で世界最大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）は、大阪のオフィスマーケットについて「テナントの需要は底堅い」との見方を示した「ジャパンオフィスマーケットビュー２０２３年第２四半期」のレポートをまとめた。

CBREは7月31日、不動産戦略に役立つ情報を紹介するユーチューブ「CBRE INSIGHTS」シリーズにおいて、「マルチユースの進展で映し出す都市型物流施設の未来‐今、都市部に必要とされる施設は？」というタイトルで、新しい動画を公開した。

事業用不動産サービス大手のCBRE（東京都千代田区）は7月31日、国内における2023年第2四半期（4-6月）の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。首都圏での新規需要は過去最大となったが、テナントの選別が進み、国道16号、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）エリアでは空室率のいっそうの高まりが予想されている。

【宮城】JR仙台駅から西に約700メートル。仙台市中心部を南北に走る東二番丁通を歩くと、建設中の真新しいオフィスビルが目に入る。11月に完成予定の「アーバンネット仙台中央ビル」だ。


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事業用不動産サービスや投資顧問大手のＣＢＲＥ日本法人は21日、日本とオーストラリアに所在する８棟の物流施設で構成するポートフォリオ取引をサポートしたと発表した。


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CBRE（シービーアールイー、東京都千代田区）のキャピタルマーケットは21日、日本・オーストラリア・韓国に所在する8棟の先進的な物流施設で構成されたポートフォリオの売却を、海外拠点と連携してサポートしたと発表した。


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(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、日本のレンダーによる23年度の各アセットの資金調達環境の見通しをまとめた。４月20日～５月19日に調査「ＣＢＲＥレンダーサーベイ」を実施し、不動産ノンリコースローンのレンダー28社から回答を得た。最も魅力的なアセットとして「ホテル」がシニアレンダーからは21％（22年４月調査０％）、メザニンレンダ

CBREの調査によれば、グリーンビルは賃料や稼働率のプレミアムがあり、オーナーに収益上のメリットがある。さらに、水道光熱費の上昇が抑えられ、実費精算で負担することの多いテナントにもメリットがあることがわかった。

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シービーアールイー株式会社は7月13日、特別レポート「日本の賃貸住宅市場 – 少子高齢化でも需要が見込める理由」を発表した。日本の賃貸住宅市場が「今後も有望な投資対象」であることの背景について、人口動態、家計、住宅市場、消費者の傾向から考察し、日本の住宅投資市場の現状と魅力をまとめている。


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東京など1都3県のデータセンターの平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集停止のリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。


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【２５年春開業目指す】

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大和ハウス工業とスタディストなど4社は2023年6月27日、物流施設で使用する管理業務向けマニュアルがリストとテンプレートから簡単に作成できるアプリケーション「Teachme Biz（ティーチミー・ビズ） ロジパッケージ」を共同開発したと発表した。

大阪・ミナミで小売りや飲食などの出店が増えてきた。インバウンド（訪日外国人）の回復に伴い、心斎橋では店舗空室率が急低下し、東京の各地を下回った。

国税庁が３日発表した２０２３年分の路線価（１月１日時点）は、府内の平均変動率がプラス１・４％で、昨年に続いて上昇した。新型コロナウイルスの影響からの回復傾向が顕著になり、府内３１税務署の最高路線価で下落した地点はなく、２７地点が上昇、４地点が横ばいだった。（山崎成葉）

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企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

金沢市のオフィスが供給過剰の状況にある。2022年8月にJR西日本グループがこの四半世紀で同市最大級となるビルを竣工したことが影響しており、今後も新規物件が続く。

千葉県や埼玉県で物流施設の開設が盛んだ。特に2022年に企業立地件数が過去最高となった千葉県では、その7割超を物流拠点などが占めた。

CBREは6月15日、特別レポート「物流施設利用に関するテナント調査2023」を発表した。

検索機能を大幅に改善し、お客様のご希望の条件に合った物件をより簡単に、効率的に検索可能に
CBRE（日本本社:東京都千代田区丸の内）はこの度、当社が運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH（プロパティサーチ）( https://www.cbre-propertysearch.jp/)」をリニューアルしました。

シービーアールイー（CBRE、東京都千代田区）は9日、同社が運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH」（プロパティサーチ）をリニューアルしたと発表した。

「本社のサーバールームから本社近くのデータセンターへの移設を検討していたが、データセンター運営企業から『新規の受付をしていない』と断られた。違うデータセンターを勧められたが、アクセスが悪く決めかねている」。こう話すのは国内の大手流通業の情報システム部長だ。

ニッセイ基礎研究所は6月8日、不動産クォータリー・レビュー2023年第1四半期を発表した。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ、千代田区）が手掛ける物流施設の管理（プロパティマネジメント＝ＰＭ）面積が１００万坪を超えた。同社はさらなる受託獲得に向けてＤＸ促進の体制を強化している。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月30日、「『2024年問題』と先進的物流施設の需要」と題したレポートを発表した。2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働に関する規制が24年4月から厳格化されることで物流業界が直面する様々な問題を指す。

政府は海外に住む分譲マンションの所有者向けに代理人による管理制度を創設する検討に入った。所有者本人が不在でも、代理人の判断で工事などで立ち入れるようにする。老朽化したマンションの増加に合わせ修繕工事の手続きを簡素にする。

ＣＢＲＥ、２３年第１四半期調査／事業用投資倍増／オフィスがけん引、ホテルは大幅拡大

CBRE「2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）」より事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月9日、2023年第1四半期（Q1）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102％増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年（それぞれ1.95兆円、1.36兆円）に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。J-REITを除く国内投資家の投資額が同142％増加し、14年以来9年振りに5000億円台にのせたことが主因。海外投資家およびJ-REITの投資額も前年同期を上回った。