• 首都圏を中心に、物流不動産の新規供給は拡大傾向にあり、エリアによっては供給過剰が懸念される。しかし、拡大を続けるeコマース関連の需要は引き続き旺盛。さらに今後は、新たな分野からの需要も広がることが見込まれる。
  • 特に、倉庫の中でも高いスペックをもつ大型マルチテナント型物流施設(LMT)は、既に保管・配送以外に用途が広がり始めている。オフィス、コールセンター、研究開発、あるいは工場としての利用など、「マルチテナント」の物流施設は今や、「マルチユースのインダストリアル・アセット」へと移行しつつある。
  • 一方、伝統的な保管・配送機能そのものにおいても変化がみられるであろう。これまで自社やBTSが中心であった冷凍・冷蔵倉庫が、マルチテナント型の賃貸施設でも利用が進むと考えられるからである。その背景にあるのは既存施設の老朽化問題、そして国内外の食生活など需要の変化である。