東京:オフィスの集約による大型空室が顕在化
今期(Q2)のオールグレード空室率は4.3%と対前期比0.3ポイント上昇。オフィス集約による大型空室が発生した一方、拡張移転や館内増床などで空室が消化された。グレードBは空室の発生が他グレードに比べて少なく、空室率は対前期比横ばいで上昇は一服。オールグレード賃料は対前期比0.7%下落。2023年に控える大型供給を前に、需要獲得のための賃料調整が進んだ。

大阪:中小型のオフィス環境改善ニーズが増加
今期のオールグレード空室率は3.8%と対前期比0.1ポイント上昇した。縮小移転や減床による空室の発生が主因。グレードBの空室率は対前期比横ばいと、空室率の上昇は一服。主に中堅企業によるオフィスの環境改善を目的とした移転で空室が消化された。オールグレード賃料は対前期比0.8%下落。2024年に大型供給を控え、テナント確保のための賃料調整が進んだ。

名古屋:グレードBの空室率は約2年ぶりに低下
今期のオールグレード空室率は5.4%と対前期比0.8ポイント上昇した。一棟貸しとなっていたビルで、テナントが自社ビルに移転したことが主因。グレードBは賃料が割安なビルを中心に空室消化が進み、空室率は約2年ぶりに低下した。オールグレード賃料は対前期比0.3%下落。テナントのコスト意識は高く、空室を抱えるビルを中心に賃料調整が進んだ。

地方都市:大型成約はやや足踏
今期のオールグレード空室率は10都市中、2都市で対前期比低下、8都市で上昇。大型成約がやや足踏みし、100坪以上の空室が新たに複数顕在化した一方、駅近ビルで複数のまとまった空室が消化された事例もあった。オールグレード賃料は、10都市中、8都市で対前期比下落、2都市で上昇。賃料が下落した都市では、競争力の劣るビルを中心に賃料が引き下げられた。