首都圏全エリア、近畿圏、中部圏のいずれにおいても賃料が上昇

  • 今期(Q4)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は4.8%と、前期から1.3ポイント低下した。2015年Q3以来の低水準。年末にかけて予想以上のペースで空室が消化され、新規需要は122,000坪と四半期ベースで2004年の調査開始以来過去2番目の規模を記録。
     
  • 今期の新規供給は3棟合計89,000坪。そのうち1棟が満床で竣工するなど、新築物件のリーシングも順調。需要の強さを背景として首都圏全エリアで実質賃料が上昇し、首都圏全体の平均は対前期比+0.2%の4,150円/坪となった。
     
  • 今後の新規供給は、2019年Q1に206,000坪、2019年Q2に100,000坪が予定されている。いずれも、2016年~2018年の四半期平均を上回る規模。しかし、これらのリーシングは順調に進んでいるため、2019年Q2の空室率は4.9%にとどまると予測。
     
  • 近畿圏LMTの空室率は13.0%、対前期比2.0ポイント低下。内陸の新規供給1棟が満床となったほか、湾岸部の需給バランスもさらに改善した。実質賃料は対前期比1.4%上昇の3,530円/坪となった。近畿圏で賃料が上昇するのは、2015年Q3以来。
     
  • 向こう2四半期の新規供給62,000坪は、2016年以降でみると落ち着いた供給量。ただし、物流用地としては新興の立地での開発もあることから、2019年Q2の空室率は今期から微増の13.4%を予測。
     
  • 中部圏LMTは今期は新規竣工がなく、既存物件で空室消化が進んだ。空室率は対前期比4.0ポイント低下の4.6%となり、実質賃料は3,550円/坪に0.3%上昇。
     
  • 2019年Q1、Q2には計77,000坪の新規供給が集中する。そのため、空室率は一旦上昇するのものの、その後は段階的に低下すると見込んでいる。