• 雇用問題の対策として、物流センター内では自動化を中心とするテクノロジーの活用が進んでいます。特に、AIを搭載した「物流ロボット」は、これまで人が行ってきた作業を手掛けるのみならず、経験則など無形のノウハウをデータとして蓄積できることが大きな特長です。
  • 物流ロボットの利用が広まることにより、物流施設の新たな利用方法も考えられます。そのひとつが、シェアオフィスの物流版、いわば「シェア・ロジスティクス」です。シェア・ロジスティクスとは、複数の荷主企業が設備を共用し、荷物量や利用期間に応じて料金を支払うという仕組みです。荷主側にとっては初期投資額を最小化できるメリットが考えられる一方、既存の3PL企業以外に、物流のプロでないシステムや配送ネットワーキングの企業も物流施設の運営を手掛けることが可能になると考えられます。
  • 首都圏では2018-2019年の2年間で、既存ストックの4割に当たる面積が新たに供給されるため、需給バランスの緩みが懸念されています。物流施設のオーナー自らがシェア・ロジスティクスサービスを担うことになれば、施設の競争力を高め、テナント誘致を有利に進めることも可能となるでしょう。