ホテル客室数は三大マーケットで2020年までに38％増加の見込み
東京23区は3,500室が不足
大阪市・京都市でも供給過剰の懸念は低い
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「2020年のホテルマーケット展望 - 注目を集めるホテル開発トレンドと需要動向」を発表しました。当レポートは、最新の供給動向を踏まえ、CBRE Hotelsの知見をもとに、日本のホテル市場の見通しについてまとめたものです。
【2020年のホテルマーケット：主要ポイント】
- インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇がホテル開発を促進： 東京23区・大阪市・京都市の三大マーケットでは2017年から2020年にかけ、既存客室数の38％に相当する新規供給が予定されている
- 2017年に入り転換点を迎えたホテルマーケット： 民泊やクルーズ船、ホステルなど宿泊態様の多様化も進み、大阪ではホテルのRevPARはマイナスに(*1)
- 2020年のホテルマーケットの見通し： 東京の客室数は需要に対して約3,500室不足。大阪・京都ではストックが必要客室数を上回ると予想されるも、宿泊需要の回帰と喚起が期待される
- 主要8都市におけるホテル開発計画の9割以上が宿泊主体型ホテル。そのうち少なくとも5割近くをビジネスホテルが占め、ホテルタイプの偏りは顕著
インバウンド需要の拡大と客室単価の上昇がホテル開発を促進
2020年末までに開業が予定されている主要8都市(*2)のホテルの客室数は合計で8万室、2016年の既存のストックの32%に相当する規模が新規に供給されるとCBREは予想しています。中でも東京23区・大阪市・京都市の三大マーケット全体における供給は、既存ストックの38％に相当する規模になる見込みです。供給が増加している背景には、インバウンド需要の拡大を受けて、ホテルの収益が順調に増加してきたことが挙げられます。訪日外客数が急増した2015年には、ホテルのRevPAR (*3)は対前年比で14.8%増加(*1)しました（全国平均）。
宿泊態様の多様化で転換点を迎えたホテルマーケット
2016年以降はRevPARの成長率が鈍化し、2017年に入ると大阪はマイナスに転じました(*1)。背景として、客室単価の上昇に伴う一部のビジネス利用客の敬遠、新規供給による競争の激化に加えて、急速に拡大しつつある民泊やクルーズ船、ホステルなどの簡易宿泊所を含む宿泊態様の多様化が挙げられます。
2020年のホテルマーケット － 東京は客室不足、大阪・京都はストックが客室需要を上回る
2020年の政府目標である訪日外客数4,000万人を前提として、東京、大阪、京都のそれぞれの必要客室数を推計した結果、東京は増加する新規供給を踏まえてもなお3,500室程度の客室数が不足する見通しとなりました。一方、大阪は13,500室程度、京都については11,300室程度、必要となる客室数をストック数が上回るという結果となりました。
ただし、予想される必要客室数をストック数が上回る見込みであることは、必ずしも大阪・京都で供給過剰を意味するものではありません。京都についてはこれまで客室数不足により需要が潜在化していた可能性があり、供給増加によって潜在需要が顕在化する可能性があります。
また大阪は、稼働率が高まり、予約が取り難くなった結果、宿泊需要が潜在化、若しくは他都市へと流出していたと考えられます。しかし、供給の増加によってストック不足が解消されれば、需要が回帰することが期待されます。
多様化する宿泊需要の中で求められるホテルのあり方
消費者の嗜好がモノ消費からコト消費へとシフトしていく中で、宿泊先に対するニーズも変化は免れません。しかし、新規供給の92％は宿泊主体型ホテル(*4)で、ビジネスホテルは少なくともその5割近くを占めることから、ホテルタイプの偏りは顕著です。今後、ホテルの競争力を高めるには、多様化する旅行者のニーズにいかに応えるかが重要となるでしょう。ホテルに、単に宿泊するための「施設」としての機能だけでなく、宿泊そのものの「体験」の質を高める機能も求められるようになるからです。
(*1) 出所: STR
(*2) 主要8都市：東京、大阪、京都、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡
(*3) RevPAR：販売可能客室数当たりの客室売上
(*4) 宿泊主体型ホテルの定義：
宿泊機能以外の付帯施設を限定、または最小限にした、宿泊を主体としたホテル及び宿泊に特化したホテル。レストラン、バンケット、フィットネス、スパ、ドアマン、ベルボーイ、コンシェルジュ等の多彩な施設とサービスを提供するフルサービスホテルと大別される。
当レポートは以下のページからダウンロードできます。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/other-reports
CBRE HOTELSについて
CBRE Hotelsは、国内外のネットワークと専門性を活用し、投資家、金融機関、ホテルオペレーターやディベロッパーに対してアドバイザリー業務を提供しております。売買アドバイザリー、オペレーター選定、ホテル関連契約の交渉支援、フィージビリティスタディ、マーケット調査まで幅広い対応が可能です。国内主要都市及び観光地におけるホテル、リゾート施設などが対象となります。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Twitterアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で10.5万人を超える従業員（ターナー＆タウンゼントの従業員を除く）が、100か国以上でクライアントに対し幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項：本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。