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CBREが「日本発のアウトバウンド不動産投資 2019年上期」を発表
CBREは本日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2019年上期」を発表。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向、さらに不動産開発の動向についてまとめました。
2019 年 10 月 15 日
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2019年上期アウトバウンド不動産投資額は19億ドル、対前年同期比約3倍に
ファンドによる投資が増加、機関投資家の投資資金の受け皿に
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2019年上期」を発表しました。当レポートは、国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向、さらに不動産開発の動向についてまとめたものです。
【主なポイント】
■日本発のアウトバウンド投資：アジア域内の投資額が米州を超える
2019年上半期の投資額は19億ドル、前年同期に比べておよそ3倍になりました。投資先としてもっとも投資額（直接投資）が大きかったのはアジア（9.3億ドル）、次いで米州（9億ドル）となりました。アジア域内の投資先としてはこれまではシンガポールや韓国でしたが、中国における投資にも拡大しました。（Figure1）
Figure1: 日本の投資家によるアウトバウンド投資
■日本発のアウトバウンド投資：不動産ファンドを中心に投資額は増加
デベロッパーや商社が組成した新たなファンドが、機関投資家による投資資金の受け皿となり、不動産ファンドによる取得が増加しています。2019年上半期の「不動産ファンド」による投資額は、8億2000万ドルで、半期の投資額としては2005年以来最大となりました。一方、機関投資家によるファンドおよびファンド・オブ・ファンズでの投資などを通した間接投資については、投資依託先である主要ゲートキーパーの動向から推計した結果、2018年以降の間接投資は70億ドル超に上ると考えられます。（Figure2）
Figure2: 日本の投資家によるアウトバウンド投資 投資家主体別投資額
CBRE リサーチ ディレクター本田あす香は、次のように述べています。「デベロッパーや商社による、海外ビジネス拡大の意欲の高さやインカムリターンを求める機関投資家が不動産投資において地域的な多様性を求める動きが拡大しているため、日本発のアウトバウンド投資は引き続き拡大していくだろう。一方で、景気後退への懸念から、やや慎重になる機関投資家も一部みられるため、拡大のペースは鈍化する可能性もある」
本レポートは以下のページからダウンロードできます。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/investment-reports
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