東京

CBRE物件検索サイト『PROPERTY SEARCH』にて『【改訂版】物流移転マニュアル』を公開

CBREは本日、物件検索サイト『PROPERTY SEARCH(プロパティサーチ)』にて、倉庫を移転や開設する際の流れや注意点をプロの視点で整理・解説した『【改訂版】物流移転マニュアル』を公開しました。

2021 年 06 月 23 日

Media Contact

マーケティング&コミュニケーション

倉庫の移転や開設をスムーズかつ効率的に進める方法をプロの視点で整理・解説


CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、物件検索サイト『PROPERTY SEARCH(プロパティサーチ)』にて、倉庫を移転や開設する際の流れや注意点をプロの視点で整理・解説した『【改訂版】物流移転マニュアル』を公開しました。

物流拠点の移転や新規開設には、膨大な時間とコストがかかるため、十分な準備が必要となります。倉庫の移転や開設を、漏れなくスムーズに進めるためには、チェックすべき項目を確認しながら、順を追って進めていくことが大切です。

本マニュアルは、移転理由や移転条件の明確化現施設の状況や契約内容の把握をしたうえで、自社に最も適した倉庫を探せるように、物件選定のチェックポイントを解説しています。また、移転や新設に際して、滞りなく業務をスタートできるように、行政機関への事前相談や届出についても、チェックポイントを整理しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による消費スタイルや生活様式の変化を受けて、企業は在庫や物流に対する考え方の見直しを求められています。テナントが求める立地やスペックはより細分化され、今後ますます多様化していきます。また中長期的には、サプライチェーンの見直しによる拠点分散や、通販の拡大で、物流施設の需要はさらに増加することが予想されます。本マニュアルは、こうした変化に対応し、移転や新規開設を検討されている荷主やテナント企業が、移転プロジェクトのタスクを網羅的に把握し、プロジェクト全体を管理するツールとしてお役立ていただけます。

【改訂版】物流移転マニュアル

【改訂版】物流移転マニュアルの主な内容

STEP 1. 移転計画をスタートさせる前に
1. 物流拠点を移転させる理由を明確にする
2. 移転を実施する上での条件を設定する
3. 今使用している施設の現状と物流不動産マーケットを把握する

STEP 2. 自社に最も適した倉庫を探す
1. 物流施設の募集物件情報を収集する
2. 候補の中から移転する物件を選定する

STEP 3. 適切に賃貸借契約を結ぶ
1. 移転先の貸主と契約を締結する
2. 退去する施設の契約を確認する

STEP 4. 移転手続きと、業務のスタート
1. 移転や新設に係る事前相談・届出・手続きをする
2. 入居した施設での運用や維持管理を行う


【改訂版】物流移転マニュアル - お申し込み
下記URLにアクセスのうえ、お申し込みをお願いいたします。
https://www.cbre-propertysearch.jp/brochure/id-moving-manual/

 

CBREインダストリアル&ロジスティクスチームでは、荷主企業や物流会社に対し、経済合理性の高い物流施策を検討、決定、実行する上でのお手伝いをしております。代表的なサービスとしては、物流の最適拠点選定移転コスト試算倉庫レイアウト助言などが挙げられ、業界随一のノウハウと豊富な経験に基づくソリューションをご提供することで、高い評価と信頼をいただいています。

 

マニュアルに関するお問い合わせ
インダストリアル&ロジスティクス ビジネスデベロップメントグループ
担当:羽鳥(ハトリ)
[email protected]

CBREアドバイザリー&トランザクションサービス - インダストリアル&ロジスティクスについて
CBREインダストリアル&ロジスティクスでは、日本国内における豊富な物流マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。不動産の売却・賃貸、アセットマネジメント、サプライチェーン設計、人件費や運送費を含めたビジネスケースの適正化など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供します。

 

PDFダウンロード

CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2023年の売上ベース)。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

※免責事項:本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。