東京

CBRE、医療材料総合商社ムトウの新物流拠点「東京SPDセンター」への移転・統合プロジェクトをサポート

CBREはこのほど、全国160カ所以上に営業拠点網を有する医療材料総合商社である株式会社ムトウの物流施設の移転において、移転先の賃貸借における仲介および物流拠点構築の支援を行い、プロジェクトが完了したことを発表しました。

2019 年 11 月 01 日

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、全国160カ所以上に営業拠点網を有する医療材料総合商社である株式会社ムトウ(以下 ムトウ)の物流施設の移転において、移転先の賃貸借における仲介および物流拠点構築の支援を行い、プロジェクトが完了したことを発表しました。

CBREは、2017年2月にムトウより物流拠点の移転・統合に関する賃貸借契約の仲介業務および物流拠点構築に関するアドバイザリー業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、埼玉県内に分散していた物流拠点機能は、2019年3月に竣工した、地上4階建てのマルチテナント型物流施設ロジフロント越谷Ⅰに移転・統合され、当施設の2階の3,700坪のスペースがムトウの新たな物流拠点となりました。

CBREは、新たな物流拠点の構築のための物件選定支援業務において、ピッキング機能付自動搬送ロボットの導入など、将来の成長性を先取りした物流拠点にふさわしい施設として、幅広い選択肢の中から、最新鋭のマルチテナント型物流施設を提案し、拠点構築プロジェクト遂行に貢献しました。

本プロジェクトを統括したムトウ物流社長の土田隆之氏は、「事業拡大にともない、倉庫が手狭になっていたため、新たな施設を探すことが喫緊の課題でした。CBREの営業担当の方と意見を出し合いながら、一つひとつ問題を解決していき、最終的に運賃やワーカーの採用問題をクリアできる物件にたどり着くことができました。物件の供給動向や各エリアのニーズを把握しているCBREだからこそ可能なサポートだったと感謝しています」と述べています。

また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 首都圏営業本部 ディレクターの白木真司は、「クライアントの運用スタイルを十分に把握した上で、貸主から早めに受け取った物件情報の中から、最適な物件を提案することで、クライアントに満足いただける物件を紹介することができました。今後も、クライアントの物流戦略に沿った拠点構築プロジェクトの具現化を支援するため、付加価値の高いサービスを提供してまいります」と述べています。

本事例のさらなる詳細は、CBRE物件検索サイトでご覧いただけます。


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プロジェクト概要


担当部署:

アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部


企業名:

株式会社ムトウ


施設:

東京SPDセンター


所在地:

埼玉県越谷市西方3076-1
ロジフロント越谷Ⅰ
東京外環自動車道 草加IC 6km


稼働開始日:

2019年4月8日


規模:

ロジフロント越谷Ⅰ
2階ワンフロア、約3,700坪


CBRE業務:

物流拠点構築アドバイザリーおよび施設賃貸借仲介



CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2023年の売上ベース)。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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