東京
CBRE、ジュンク堂書店 福岡店の移転をサポート
CBREは、株式会社丸善ジュンク堂書店が2020年8月7日に移転し、営業を再開したジュンク堂書店 福岡店の賃貸借において仲介サポートをいたしました。
2021 年 03 月 11 日
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、株式会社丸善ジュンク堂書店（本社：東京都中央区、以下ジュンク堂書店）が2020年8月7日に移転をし、営業を再開したジュンク堂書店 福岡店の賃貸借における仲介サポートを完了したことを発表いたします。
CBREは、2020年4月にジュンク堂書店より、福岡店の移転先に関する賃貸借契約の仲介業務を受託しました。本プロジェクトの完了により、「天神西通りスクエア」の1～3階がジュンク堂書店を体験できる新たなブランド発信拠点として天神西通り沿いにオープンしました。
本プロジェクトを統括したジュンク堂書店の取締役 野村育弘氏は、「約20年にわたり出店していた天神MMTビルの再開発に伴う退店が決まっていたため、移転先を探していたが、逼迫したオフィスマーケット状況により、移転先探しは難航していました。そんな中、CBREの路面店舗の仲介担当の方より、当社に最適な物件をご紹介いただき、既存店の閉店から約1カ月足らずで、賑わいのあるエリアに再出店を果たすことができました」と述べています。
また、CBRE 福岡支店 アドバイザリー＆トランザクションサービス リテール シニアコンサルタントの緒方憲明は、「今回は、天神ビッグバン計画の影響により、移転の時期も限定されていたため、かなり困難なケースではありましたが、CBREが長年にわたり築き上げたビルオーナーとのネットワークを活用し、マーケットに詳細な募集情報が出る前にデータにアクセスすることで、ジュンク堂書店様にふさわしい物件をご提案することができました。今後も、クライアントのニーズに沿った出店プロジェクトを支援するため、付加価値の高いサービスを提供してまいります」と述べています。
本事例のさらなる詳細は、CBREが運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH（プロパティサーチ）」でもご覧いただけます。
プロジェクト概要
担当部署：
福岡支店 アドバイザリー＆トランザクションサービス リテール
企業名：
株式会社丸善ジュンク堂書店
施設：
ジュンク堂書店 福岡店
所在地：
福岡県福岡市中央区大名1-15-1
天神西通りスクエア1～3階
オープン日：
2020年8月7日
規模：
売り場面積集約720坪
（書籍620坪・文具75坪・ギャラリー15坪）
蔵書数：
約55万冊
取扱商品：
書籍・雑誌・コミック・洋書・文具
CBRE業務：
出店に伴うオーナーへのアプローチおよび施設賃貸借仲介業務
九州地方における路面店舗の仲介サービスのお問い合わせ
シービーアールイー福岡支店
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-2-1 福岡センタービル 6F
TEL 092-472-1711
アドバイザリー＆トランザクションサービス リテール担当
緒方憲明 [email protected]
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Xアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2023年の売上ベース）。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項：本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。