日本

CBRE、熊本市と地域経済の活性化に向けた連携協定を締結

~ 企業誘致・中心市街地の活性化などの取り組みを通じて支援 ~

2025 年 06 月 19 日

シービーアールイー株式会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO  辻󠄀貴史、以下CBRE)は6月19日、熊本市と「地域経済の活性化に関する連携協定」を以下の通り締結しました。本協定の締結により、CBREは、当社が持つ知見やネットワークを活かし、企業誘致や中心市街地の活性化など、不動産の側面から、熊本市の地域経済の活性化を支援します。CBREが自治体と地域経済活性化で連携協定を締結するのは、九州で初です。

1. 協定の目的
CBREと熊本市それぞれが有する資源や機能を活用するとともに、相互に連携し、熊本市の地域経済の活性化を図ることを目的とする。

2.協定に基づく連携内容
① 企業誘致の推進に関すること
② 中心市街地の活性化に関すること
③ その他双方が協議して必要と認めること

3.  締結日 2025年6月19日(木)

CBREは、今後も地域社会との連携を深め、地域の活性化の向上に寄与する取り組みを推進してまいります。

本件に関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社(CBRE)福岡支店 
支店長 大野 洋照 [email protected]  TEL090-2159-3030
コンサルタント  野津 博志 [email protected] TEL080-3726-9748

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シービーアールイー株式会社について

シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの20以上の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国8拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

CBREグループについて

CBREグループは、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2025年の売り上げベース)。全世界で155,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)を擁し、100カ国以上で、アドバイザリー(リーシング、不動産売買、不動産デットオリジネーション、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価)、ビルディングオペレーション&エクスペリエンス(ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント、フレキシブルオフィス、データセンターソリューションズ)、プロジェクトマネジメント(プログラムマネジメント、プロジェクトマネジメント、コストコンサルティング)、リアルエステート・インベストメント(不動産投資マネジメント、不動産投資開発)の4つの事業セグメントを通じて、クライアントにサービスを提供しています。

シービーアールイー株式会社について

シービーアールイー株式会社は、米CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの20以上の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国8拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

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