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CBREが全国の物流施設市場動向（2019年第4四半期）を発表
CBREは本日、2019年第4四半期（Q4）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2019」を発表しました。
2020 年 01 月 31 日
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2019年の首都圏新規需要は前年比6割増、空室率は過去最低の1.1%
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2019年第4四半期（Q4）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2019」を発表しました。
【注目動向】
- 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は1.1％に低下し、調査開始（2004年）以来の最低値を更新しました。2019年一年間の新規需要は705,000坪と最高値を記録しました。引き続きeコマースや物流企業が需要を牽引しています。2019年1年間の新規需要は705,000坪、前年の1.6倍に積み上がりました。
- 首都圏4エリアはいずれも空室率2%以下となりました。なかでも圏央道エリアの改善は著しく、空室率1.2%は2008年以降の最低値となりました。
- 首都圏全体の実質賃料は4,290円／坪、対前期比1.4％上昇しました。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比1.6ポイント低下の4.0％となりました。7四半期連続の低下です。内陸部では空室がまったくないほか、湾岸部でもまとまった空室のある物件はわずか2棟で、空室の不足感が出てきています。賃料上昇圧力は一層強まっており、実質賃料は対前期比3.0％上昇して3,810円／坪となりました。
- 中部圏LMT空室率は、対前期比2.5ポイント低下の9.6％となりました。2019年一年間の新規需要81,000坪は、新規供給とともに調査開始（2007年）以来の最高値となりました。一方で、今後の開発計画は2棟と極めて限定的であるため、空室率は低下傾向をたどる見通しです。実質賃料は、対前期比0.6％上昇の3,580円／坪となりました。
【今後2四半期（2019年Q4-2020年Q2）の空室率予測】
- 首都圏LMTの空室率：今後2四半期では0.8ポイント上昇の1.9%を予想
- 近畿圏LMTの空室率：今後2四半期では4.0ポイント上昇の8.0%を予想
- 中部圏LMTの空室率：今後2四半期では3.2ポイント低下の6.4%を予想
マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q4 2019」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports
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