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CBREが全国の物流施設市場動向（2020年第1四半期）を発表

CBREは本日、2020年第1四半期（Q1）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向「ジャパンロジスティクスマーケットビュー Q1 2020」を発表しました。

2020 年 04 月 28 日

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マーケティング＆コミュニケーション

首都圏の空室率は0.5％に低下、過去最低を更新

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2020年第1四半期（Q1）の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向「ジャパンロジスティクスマーケットビュー Q1 2020」を発表しました。

【注目動向】

首都圏

今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は前期の1.1％からさらに低下の0.5％と、2004年の調査開始以来の最低値を更新しました。3,000坪以上の空室のある物件は2020年Q1に竣工した 1棟のみで、首都圏全域で需給が逼迫しています。
向こう2四半期で予定されている新規竣工物件でも、すでに5割強の面積でテナントが内定しており、移転／拡張先を求めるテナントにとっての選択肢は狭まっています。実質賃料は対前期比＋2.1％の4,380円／坪と、四半期ベースの上昇率としては調査を開始した2008年Q1以降で最大となりました。

近畿圏

近畿圏LMT空室率は、対前期比0.3ポイント低下の3.7％となりました。2020年ならびに2021年の竣工予定物件でもテナントの内定が進んでいるとみられます。しかし、経済の行方の不透明感が高まるなか、2018年Q4以来続いた実質賃料の上昇が今期は一服し、対前期比横ばいの3,810円／坪となりました。

中部圏

中部圏LMT空室率は、対前期比1.7ポイント低下の7.9％となりました。中規模物件のニーズも堅調で、空室率は今後も低下傾向をたどる見通しです。実質賃料は3,590円／坪、対前期比＋0.3％と上昇基調を維持しました。

新型コロナウィルス感染拡大の影響

日用消耗品などの一部の商品については、流通量が増加しているため短期的な借り増しのニーズがみられます。また、これまでも物流施設の需要を牽引してきたEコマース関連の需要は引き続き強く、物流需要は総じて堅調といえます。
ただし、感染拡大の収束に時間がかかり、経済活動の停滞期が長期化すれば、業種によっては床を減らす企業が増える可能性があります。

マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパンロジスティクスマーケットビュー Q1 2020」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

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