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CBREが「日本不動産投資家意識調査2020年」結果を発表

CBREは本日、「CBRE投資家意識調査2020（CBRE Investor Intentions Survey 2020）」の結果に基づき、2020年の日本の投資家による不動産投資戦略についてまとめたレポートを発表しました。

2020 年 04 月 24 日

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マーケティング＆コミュニケーション

日本の投資家の取得意欲は依然旺盛
最も魅力的な戦略は「プライムまたはコア」、ただし「バリューアッド」などハイリスク・ハイリターンを志向する戦略が増加

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2019年12月から2020年2月に実施された「CBRE投資家意識調査2020（CBRE Investor Intentions Survey 2020）」の結果に基づき、2020年の日本の投資家による不動産投資戦略についてまとめたレポートを発表しました（調査概要は文末に記載）。

●投資意欲は旺盛
日本の投資家は「世界的な経済の見通し」・「資産価格が割高と見られること」・「国内経済の見通し」を2020年における三大脅威と回答しました。しかしながら、取得意欲は依然として旺盛です。「昨年より取得額が増加する」と回答した投資家の割合は44％となり、1年前の調査から13ポイント上昇した一方で、「売却額が増加する」と回答した投資家割合は28％と前回からわずか2ポイント増加しました。（Figure1）

Figure 1: 投資額の見通し　（「前年より増加する」回答率をグラフ化）
CBRE_NewsRelease_20200424_JP

●安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスク許容度が高まる
不動産投資を行う理由については、「安定した収益」（回答率：47％）と回答した投資家が、前年と同様、最も多い結果となりました。ただし、リスク許容度はやや上昇。リスク許容度が「前年より相当高まる」または「高まる」と回答した投資家は16％で、前回より7ポイント増加しました。

●ハイリスク・ハイリターンを志向する戦略が増加
魅力的な投資戦略としてもっとも多かったのは「プライムまたはコア」（29％）で、次いで多かったのは「コアプラス／優良なセカンダリー」（26％）。ただし、投資家が選好する投資戦略は分散が進みました。「プライムまたはコア」・「コアプラス／優良なセカンダリー」は前年より割合は減少した一方で、よりハイリスク・ハイリターンを志向する「バリューアッド」などの投資戦略の割合が増加しました。

●安定した収益かつ相対的に高い利回りが期待できる投資対象への関心が高まる
魅力的なアセットタイプは、「オフィス」が最も回答率が高かったものの（38％）、前回調査に比べて12ポイント減少しました。一方で回答率が最も増加したのは「物流施設」で、回答率は34％、対前年比20ポイントも増加しました。

●価値向上のため環境配慮とテクノロジー活用に注目、ESG投資は拡大へ
投資家は、不動産価値に最も影響するテナントのニーズとして、「サステナビリティ」、「スマートビル」、「物流施設内の自動化」を選択しました。企業の環境問題や社員のウェルネスへの関心が高まっていることが、不動産の投資判断にも波及し始めているとことがうかがえます。また、長期化するとみられる人材不足などの課題に対し、最新のテクノロジーを活用することで、不動産価値の維持・向上を図ろうとする投資家も増えていると考えられます。

また、投資家に「ESG投資」の導入状況および方針を質問したところ、「既に採用」もしくは「現在、採用を検討中」と回答した投資家は全体の71％を占めました。このことから、投資家の間で、「ESG投資」に対する関心も高まっていることがうかがえます。

調査概要
CBRE投資家意識調査（CBRE Investor Intentions Survey）とは、不動産投資家の投資戦略を把握することを目的に、CBREが毎年実施しているアンケート調査です。当レポートでは日本の投資家を対象に集計、2020年の投資戦略のポイントをまとめました。

実施時期：2019年12月16日から2020年2月16日
回答者数：249（日本を投資対象とする投資家）

追加調査 - 新型コロナウイルスの投資姿勢に対する影響について
投資姿勢に対する新型コロナウィルスによる影響を把握するため、2020年3月下旬に日本の投資家に対して新たにアンケート調査を実施しました。（回答者数：95）

主なポイントは以下の通りとなります。

・新型コロナウィルスの影響に限定して2020年3月下旬に行った別調査では、「不動産取引に影響があった」と回答した投資家は4割に上りました。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加しているとみられます。また、入国制限や外出自粛の影響を直接受けている店舗やホテルなど、アセットタイプによって投資家は慎重姿勢を強めていると考えられます。

・新型コロナウィルスによる影響で、前年に見られた取引の勢いは第2四半期で失速し、2020年の投資額は抑制される可能性があります。とはいえ、不動産への投資資金は今のところ潤沢です。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査によれば、金融機関の貸出態度に大きな変化は見られていないため、今後も中長期的な投資を目的とする投資家の意欲に大きな変化はないと考えられます。ただし、投資家は選別姿勢を強め、収益の安定性をより重視するだろうと推測されます。その結果、新型コロナウィルスの影響を比較的受けにくいとみられる物流施設や住宅、データセンターへの投資意欲がこれまで以上に高まることになると考えられます。

詳しい内容は、本日発刊の「日本投資家意識調査2020」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

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