東京
CBRE、日本郵政グループの本社機能の大規模統合移転プロジェクトを完了
CBREはこのほど、日本郵政グループより受託した、日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の従業員数約6,000人、面積約60,000㎡規模の大手町プレイスウエストタワーへの集約・移転プロジェクトを、2019年2月に完了したと発表しました。
2019 年 04 月 03 日
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、日本郵政グループより受託した、日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の従業員数約6,000人、面積約60,000m2規模の大手町プレイスウエストタワーへの集約・移転プロジェクトを、2019年2月に完了したと発表しました。
CBREは、2015年1月に日本郵政グループより本社機能の集約・移転に関するプロジェクトマネジメント支援業務を受託しました。本プロジェクトの実行により、東京の千代田区霞が関の郵政ビル周辺で8拠点に分散していた日本郵政グループ4社の本社機能は、2018年8月に竣工した新築大型ビル大手町プレイスウエストタワーに集約・移転され、当ビルの3階と6階から24階が日本郵政グループの新たな本社拠点となりました。
CBREは、移転プロジェクトマネジメント支援業務において、基本計画段階から参画し、ワークプレイス調査・分析、スケジュール管理、設計マネジメント支援、品質管理、引越マネジメント、働き方改革支援などの業務を通して、プロジェクトの推進を支援してきました。日本郵政グループ各社のさらなる連携強化とグループシナジー創出を図るため、オープンでフラットな執務空間やユニバーサルレイアウトの導入等についてもアドバイスを行いながら、プロジェクト全体のコントロールと遂行に貢献しました。
本プロジェクトを統括した日本郵政 本社移転推進室室長の齋藤隆司(さいとう たかし)氏は、「昨年9月から実質2カ月で行った引越は、毎週末に平均800人を動かす超スピード大型引越だったため、万全の準備と社内外の協力体制が本社移転を成功させる鍵となりました。CBREの全面的サポートと綿密なチームワークなくして実現することは不可能でした。新たな本社では、グループ間の垣根が取り払われ、新たなシナジーと躍動感が生まれており、移転の成果を実感しています」と述べています。
また、CBRE グローバルワークプレイスソリューションズ プロジェクトマネジメント部 シニアプロジェクトマネージャーの笹田 森(ささだ しん)は「今回、集約移転計画の初期段階からプロジェクト完了まで携わることができ、大変嬉しく思います。約4年をかけて4社の異なる企業に対する様々な要件をまとめ、約6,000名の社員を什器、書類とともに、2カ月間で動かすという大規模プロジェクトを、本社移転推進室の皆様と連携しプロジェクト管理を行った結果、遅延することなく完了することができました。今後も、お客様のビジネス戦略に沿った移転プロジェクトの具現化を支援するためにサービスを提供してまいります」と述べています。
本事例のさらなる詳細は、CBRE物件検索サイトでご覧いただけます。
プロジェクト概要
担当部署:
グローバルワークプレイスソリューションズ プロジェクトマネジメント部
契約顧客名:
日本郵政グループ
受託業務:
日本郵政グループの本社機能の集約・移転に関するプロジェクトマネジメント業務(2015年1月~2019年2月)
契約規模:
<新本社>
大手町プレイスウエストタワー
3階、6階~24階 約60,000m2
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Xアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2023年の売上ベース)。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項:本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
お問い合わせ
当社の取り組み、事業不動産に関するご質問、その他メディア、リサーチレポート、採用関連のお問い合わせください。