東京
CBRE、東京倉庫の初の自社開発マルチテナント型物流施設の開発プロジェクトを全面的にサポート
CBREはこのほど、東京都競馬株式会社のグループ会社として倉庫賃貸事業を営む東京倉庫株式会社のマルチテナント型物流施設の開発をサポートし、プロジェクトが完了したことを発表しました。
2019 年 12 月 13 日
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、東京都競馬株式会社のグループ会社として倉庫賃貸事業を営む東京倉庫株式会社（以下 東京倉庫）のマルチテナント型物流施設の開発をサポートし、プロジェクトが完了したことを発表しました。
CBREは、2017年2月に東京倉庫より、物流施設開発に関するアドバイザリー業務およびコンストラクションマネジメントを受託しました。本プロジェクトの実施により、千葉県習志野市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「習志野茜浜倉庫」は、2019年1月に完成しました。
CBREは、開発に関するアドバイザリー業務およびコンストラクションマネジメントにおいて、クライアントが目指す安定性の高い収益を確保するため、当社が保有するマーケット調査、開発、設計、建設に関するノウハウを組み合わせ、クライアントのニーズに合わせた開発プランを提案し、プロジェクト遂行に貢献しました。
本プロジェクトを統括した東京倉庫 常務取締役の萬場章弘氏は、「施設開発にあたり、建設用地周辺には既にいくつかの競合施設が存在したため、CBREには、それらの設備の内容や賃料を考慮しながら、スケジュールとコスト、クオリティとグレードの最適なバランスを持った施設を導き出してもらいました。テナントには竣工前に日本通運の1社が1棟借りで決まり、予定通り、2019年4月に稼働を開始することができました。これもひとえにCBREに施設開発を全面的に監修してもらったおかげと感謝しております」と述べています。
また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 首都圏営業部の小出祐也は、「クライアントが目標とする、長期的に安定保有できる汎用性のある施設を構築するため、CBREのノウハウと経験を結集しました。コンストラクションマネジメントの部門とも密に連携を取りながら、プロジェクトを進めました。過去の開発案件から、1棟貸しとマルチテナント型の双方に対応できる施設のあり方も熟知していたため、クライアントの意向を伺いながら、さらに柔軟性の高い選択肢として、複数の面積帯に対応可能なフロア構成案を提案し、クライアントのビジネス戦略に沿った最適なソリューションを提供することができました」と述べています。
本事例のさらなる詳細は、CBRE物件検索サイトでご覧いただけます。
プロジェクト概要
担当部署：
アドバイザリー＆トランザクションサービス インダストリアル営業本部
グローバルワークプレイスソリューションズ プロジェクトマネジメント部
企業名：
東京倉庫株式会社
施設：
習志野茜浜倉庫
所在地：
千葉県習志野市茜浜2-7-1
JR京葉線 新習志野駅 徒歩3分
竣工：
2019年1月
規模：
地上4階建、敷地面積：約5,200坪、延床面積：約11,600坪
CBRE業務：
物流施設開発アドバイザリー、コンストラクションマネジメント
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー＆サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Xアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2023年の売上ベース）。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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