東京
CBREグループ、2040年ネットゼロ達成に向けた取り組みを宣言
CBREグループは2040年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の達成を目指すことを発表しました。
2021 年 10 月 20 日
Media Contact
本リリースは、2021年9月20日にダラスで発表されたリリースの翻訳版です。
CBREグループ(NYSE: CBRE)は本日、2040年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の達成を目指すことを発表しました。ネットゼロの対象には、CBREの事業活動と投資家・テナントに代わってCBREが管理する不動産から排出される二酸化炭素のほか、サプライチェーンに起因する間接的な排出量も含まれます。
CBRE 社長兼最高経営責任者(CEO)のボブ・スレンティックは次のように述べています。「世界最大の事業用不動産管理会社として、当社には、地球温暖化に伴う数々の問題の解決に向けた世界の取り組みに貢献する特別な責任があります。ネットゼロをできる限り早く達成するために、当社は、自らの役割を果たすとともに、当社のクライアントや当社のサプライチェーンを構成する各企業と協力していく所存です。これは、当社が事業展開する地域や社会に対する当社のコミットメントの重要な構成要素です」
2040年ネットゼロ戦略の一環として、CBREは本日、パリ協定より10年早いネットゼロ達成を誓約するクライメート・プレッジに署名しました。アマゾンとグローバル・オプティミズムが共同で立ち上げたクライメート・プレッジは、2040年までにネットゼロ・カーボンを達成すると誓約した企業や組織からなる業界横断的なコミュニティを形成しており、気候危機への対処ならびに経済の脱炭素化に伴う困難な課題の解決に向けて、協力して取り組んでいます。
本日発表したネットゼロ達成へのコミットメントは、当社が昨年発表した科学的根拠に基づく排出量削減目標を基盤とするものです。
また、CBREは先日、SBTi(Science Based Targets initiative)が国連グローバル・コンパクト、ウィ・ミーン・ビジネス(We Mean Business)と共同で進めている「1.5℃コミットメントのためのビジネスアンビションキャンペーン(Business Ambition for 1.5°C Campaign)」の呼びかけに応じ、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるべく取り組むことを誓約する企業宣言への署名も果たしました。 CBREは本年、2020年版の企業責任報告書(Corporate Responsibility Report)を公表しましたが、同報告書では、ESG(環境・社会・ガバナンス)問題への取り組みにおいて、当社が事業用不動産業界のリーダーとして成し遂げてきた成果を紹介しています。報告書は当社のウェブサイト(www.cbre.com/responsibility)でご覧いただけます。
CBREのESGパフォーマンスは高い評価を受けており、つい先ごろ、FTSE4グッド・インデックスの構成銘柄に8年連続で選定されたところです。当社は、バロンズ誌の2021年「最も持続可能な企業100社」で第22位にランク付けされています。また、3BL Mediaの2021年「企業市民ベスト100社」では、全体で第24位、不動産会社としては最高位に選ばれています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Xアカウント: @cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2023年の売上ベース)。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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