東京

パナソニックと京セラが所有する資産の価値最大化をCBREがサポート

CBREはこのほど、パナソニック株式会社(以下 パナソニック)と京セラ株式会社(以下 京セラ)が所有する三洋電機 旧住道工場(大阪府大東市三洋町)および京セラ 大阪大東事業所の土地について、売却の全面的なサポートを行いました。

2022 年 06 月 20 日

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、パナソニック株式会社(以下 パナソニック)と京セラ株式会社(以下 京セラ)が所有する三洋電機 旧住道工場(大阪府大東市三洋町)および京セラ 大阪大東事業所の土地について、売却の全面的なサポートを行いました。

CBREは、2020年12月にパナソニック、京セラと、それぞれの用地に関する売却業務の専属的不動産アドバイザーに任命されました。 CBREは用地売却業務において、クライアントが所有する資産の価値最大化を実現するため、当社が保有するマーケットデータに基づき、想定用途と価格の比較・分析を行い、最適用途を導き出しました。そのうえで、物流施設開発を想定した場合の適切なボリュームプランの策定・ターゲット賃料・運用コスト・出口CAPレートの想定を行い、実現性を担保しつつ、これまでにはない最高価格を導きだしました。

CBRE コーポレートカバレッジ ディレクター の吉木 靖貴は、「本プロジェクトでは、CBREの半世紀以上にわたる豊富な知識と実績を基盤に、緻密で専門性の高い売却サポートができるよう努めました。 マーケット調査・リーシング・売買仲介・プロジェクトマネジメント・プロパティマネジメントなど複数部門の連携によりCBREの総合力を発揮し、価値の最大化を追求しました。 結果として、両社のビジネス戦略に沿ったソリューション提供により、クライアントに貢献できたことをうれしく思います」と述べています。


三洋電機 旧住道工場・京セラ 大阪大東事業所 1


三洋電機 旧住道工場・京セラ 大阪大東事業所 2

プロジェクト概要


担当主要部署:

コーポレートカバレッジ


企業名

① パナソニック株式会社
② 京セラ株式会社


施設名

① 三洋電機 旧住道工場
② 京セラ 大阪大東事業所


所在地

大阪府大東市三洋町1番1他


最寄駅

JR学研都市線「住道」駅 徒歩 約 10 分


敷地面積

105,270.02㎡ (31,844.18 坪)


用途地域

準工業地域(過半用途)
北西側一部は第一種住居地域・第二種
住居地域


建蔽率/容積率

60%/200%


CBRE業務

用地売買仲介


 

本取引に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 関西支社
コーポレートカバレッジ ディレクター 吉木 靖貴
[email protected]
Tel. +080-5408-1258

CBRE コーポレートカバレッジのサービスについて
グローバルにビジネス展開をする日本企業に寄り添うパートナーとして、ビジネスにおける様々な経営課題に対し、不動産という側面から支援しています。国内外のオフィスや工場、R&D、物流施設、データセンター等の新設・撤退・統廃合、資産の有効活用、コスト・管理プロセス適正化、ワークプレイス戦略といった、顧客のビジネス、財務戦略、人事戦略に直接的・間接的に貢献するソリューションを、CBREの幅広い事業ドメインをフル活用し提供しています。


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CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,700名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。

公式Xアカウント: @cbrejapan


CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2023年の売上ベース)。
全世界で130,000人以上の従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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