近年、リモートワークなどフレキシブルな働き方の受け皿としてフレキシブルオフィス*1が注目を集めている。しかし、アジア太平洋の主要都市と比べると、日本の市場シェアは未だ低い。

日本でのフレキシブルオフィスの市場シェアが低い主な要因は、1. オフィスの契約形態、2. 少ない起業家、3. 低い空室率 の3つと考えられる。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、日本においてフレキシブルオフィスのマーケット拡大の障害となっていたこれらの要因に、変化が見られ始めている。そのため、日本の賃貸オフィスマーケットにおけるフレキシブルオフィスの存在感は今後高まっていくだろう。

*1 サービスオフィスやコワーキングオフィスなど、賃貸借契約を必ずしも必要とせず、主に施設契約に基づいて利用されるオフィス