首都圏の空室率は低下も、リーシングのペースは鈍化  中部圏、福岡圏で需要広がる

今期(Q2)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.3ポイント低下し、4.4%となった。今期は新規供給が少なく、需要が供給を上回った。テナントの需要は底堅いが、リーシングの進捗ペースは緩やかとなっている。実質賃料は対前期比横ばいの4,520円/坪だった。

近畿圏LMTの空室率は対前期比横ばいの2.1%。実質賃料は4,120円/坪、対前期比0.2%の上昇。大阪府中心部では空室がまったくなく、賃料上昇基調が強まった。

中部圏LMTの空室率は12.8%、対前期比8.2ポイント上昇した。過去最大の新規供給15万坪の影響によるものだが、需要も堅調。実質賃料は前期から横ばいの3,590円/坪を維持した。

福岡圏LMTの空室率は依然として0.0%。新興立地の開発計画もプレリーシングは順調で、実質賃料は対前期比1.2%上昇の3,300円/坪となった。