14ページのFigure 9の凡例を訂正致しました(2021年3月5日)。

 

働き方改革の進展を背景に、フレキシブルオフィスは急成長

・2020年3月末時点の東京都内のフレキシブルオフィスマーケットは、976拠点、17.6万坪。そのうち、CBREが各種オフィスマーケット指標を集計する際の対象ビルに入居しているフレキシブルオフィスは191拠点、7.5万坪。これは、東京23区オフィス床面積の1%に相当。

・東京23区の賃貸オフィスビル成約面積に対するコワーキングオフィス開設面積の割合は年々高まり、2019年は3.9%に達した。

フレキシブルオフィスはその利用目的により形態が異なる

フレキシブルオフィスは立地によって特徴が異なる。都心部では大型拠点が多く、郊外では小型の拠点が多い傾向にある。

・これは、利用目的やターゲット層が異なることによるものと考えられる。CBREでは、フレキシブルオフィスを利用目的によって「エンタープライズ型」と「サードプレイス型」の2つに分類した。

フレキシブルオフィスは今後もさらなる成長が予想される

オフィスワークにおいては、場所や時間の柔軟性が益々求められるようになっている。新型コロナウイルスの感染拡大はそれらの必要性をより高める契機となった。

・今後、企業は自社のオフィスポートフォリオに、通常の賃貸型オフィスだけでなく、フレキシブルオフィスをはじめとした様々なワークプレイスを組み込んでいくことになるだろう。