政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限導入が提唱される中、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加え、エネルギーの見直しを図る動きが日本の主要企業の間で大きな広がりをみせています。一方、2022年4月の再エネ促進法への制度改正やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の新設等により、再生可能エネルギーの発電事業は新局面にさしかかっています。
CBREストラテジックソリューションでは、再生可能エネルギーにかかる戦略策定から開発・取引および運営まで、国内外の幅広いネットワークを活用し、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。
再生可能エネルギー・ESG
お客様が抱える課題
一般的な事業会社
- ESG対応、調達電力を再エネにしたい
投資家 / 土地所有者
- 再エネ施設の権利を買いたい
- 土地活用で、再エネ施設を開発したい
レンダー / 金融機関
- 再エネ施設の価値を知りたい
- デューデリジェンスをしてほしい
再エネ施設の所有者
- 再エネ施設の権利を売りたい
ソリューション例
- 「権利売買」の仲介＆コンサルティング
- 再エネ「開発」コンサルティング
- デューデリジェンス・レポート作成（「事業価値」「機械設備価値」評価レポート等）
- 「プロジェクトファイナンス」コンサルティング
- 「投資ファンド」組成・投資アドバイザリー＆コンサルティング
- 「非化石証書」「環境価値」コンサルティング
- O&Mマネジメント
CBREストラテジックソリューションは、下記の資産に関して「不動産ｘ金融ｘESG・再生可能エネルギー」を活用したソリューションを提供し、企業の皆様の企業価値や財務指標向上のお手伝いをしております。
事業用不動産
- オフィス
- 商業施設
- 物流施設
- データセンター
- 工場
- 研究開発施設
- インフラ施設等
再生可能エネルギー施設
- 太陽光発電施設
- 風力発電施設
- バイオマス発電施設
- 水力発電施設
- 地熱発電施設
事業権等
- 動産：機械設備（加工機、梱包機、選別機、ベルトコンベアー、工場機械設備等）
- 権利：事業権、運営権、SPCエクイティ、空間利用権、公物使用権、その他利用権等
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