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パナソニックと京セラが所有する資産の価値最大化をCBREがサポート
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  • CBRE、京セラのR&D拠点の物件選定をサポート

CBRE、京セラのR&D拠点の構築プロジェクトの物件選定をサポート

東京 | 2019年10月11日
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CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、京セラ株式会社(以下 京セラ)のR&D施設の移転において、移転先の賃貸借における仲介をサポートし、プロジェクトが完了したことを発表しました。

CBREは、2018年8月に京セラより研究開発機能の集約・移転に関する賃貸借契約の仲介業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、東京都内や横浜市内に分散していた研究開発機能は、2017年7月に竣工した、地上14階建てのランドマークビル OCEAN GATE MINATO MIRAIに集約・移転され、当ビルの1階と3階の一部と4階から6階が京セラの新たなR&D拠点となりました。

CBREは、R&D拠点の構築のための物件選定支援業務において、京セラグループの各研究施設のシナジー効果の創出を図るため、部門の垣根を越えた連携を強化できる執務空間やレイアウトが可能な物件にフォーカスしました。また、京セラが積極的に展開を目指すオープンイノベーションに最もふさわしいエリアとして、みなとみらいの物件を提案し、拠点構築プロジェクト遂行に貢献しました。

本プロジェクトを統括した京セラ 研究開発本部フロンティア研究企画部、企画推進部の副責任者の中村幸弘氏は、「当社として、ソフトウェアやシステムの研究開発体制の強化を図るうえで、オープンイノベーションを一層推進できるエリアであることが必須条件でした。 CBREより、みなとみらい21エリアの物件の提案を受け、2019年7月に移転を完了すべく、タイトなスケジュールの中、CBREのスピーディな対応のおかげで、次世代を見据えた新感覚のリサーチセンターの構築が実現できたと感謝しています」と述べています。

また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス コーポレートカバレッジ アソシエイトディレクターの福澤健一は、「かつてないほどのスピード感が求められる研究開発において、オープンイノベーション構築の早期実現は必要不可欠でした。幅広い選択肢の中から、当社がリーシングマネジメントを受託しているOCEAN GATE MINATO MIRAIを提案することにより、計画の秘匿性を担保するとともに、対象フロアの確保ならびに契約交渉を迅速に遂行することができました。今後も、不動産に関わる課題に対して、お客様の経営戦略に沿った、最適なソリューションを提供してまいります」と述べています。

 

本事例のさらなる詳細は、CBRE物件検索サイトでご覧いただけます。
https://www.cbre-propertysearch.jp/article/office_relocation_project-kyocera/

京セラの新しいR&D施設にて

プロジェクト概要


担当部署:

アドバイザリー&トランザクションサービス
コーポレートカバレッジ


企業名:

京セラ株式会社


施設:

みなとみらいリサーチセンター


所在地:

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1
OCEAN GATE MINATO MIRAI


開所日:

2019年7月19日


人員:

約700人


規模:

約4,000坪


CBRE業務:

R&D拠点構築に伴う物件紹介・仲介


 

PDFダウンロード

CBRE日本法人について

CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。
公式Twitterアカウント: @cbrejapan

CBREグループについて

CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2021年の売上ベース)。全世界で10.5万人を超える従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を除く)が、100か国以上でクライアントに対し幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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