首都圏大型マルチテナント型物流施設の内定率を読み解く

内定率低下はテナント需要の減退を意味するのか？

物流施設は、コロナ禍における耐性と成長性が評価され、2021年のCBRE投資家意識調査ではオフィスを抜いて一躍一番人気のアセットタイプとなった。2022年にはオフィスが人気トップを奪還したが、投資家の物流施設に対する関心は依然として高く、旺盛な投資意欲を背景にデベロッパーも積極的に開発を進めている。

そのような環境にあって、首都圏では大型マルチテナント型物流施設（large multi-tenant、LMT）の新規供給が2021年から2023年にかけて3年連続で過去最高を更新する見込みとなっている。そして、この大量供給を背景に、空室率は2023年にかけてもう一段上昇することが想定される。さらに、今後竣工する予定の物流施設の「内定率」が低下していることを受けて、テナント需要が弱含んでいるのではないかと懸念する声が一部から聞かれるようになっている。

では、内定率の低下は需要の減退を意味しているのだろうか。本レポートでは、内定率のトレンドと、その背景要因について検証する。