日本の賃貸住宅市場：少子高齢化でも需要が見込める理由 Part 1

少子高齢化が進む日本で賃貸住宅需要が見込める理由について考察した当レポートは全3回のシリーズで発刊、本号は第1回となります。
 
#1　都市化と人口および世帯構成
01 人口動態と都市化
02 世帯の就労と経済状況

サマリー

• 少子高齢化により、日本の総人口は2010年の1億2806万人をピークに減少を続けている。最新の予測では、総人口は2050年までにピークから2000万人減少、2056年には1億人を割り込む見込みだ。一方で、労働力人口はシニア世代と女性の活躍を背景に増加を続けている。そして、現在も日本の人口の30％が主要21都市に集中しているが、就労機会の多い都市部への人口流入が続いているため、都市化はさらに進む方向にある。少子高齢化社会においても、都市部では今後も安定した住宅の賃貸需要が見込まれる。

• 主要都市では単独世帯が全世帯に占める割合が高く、特に東京23区、大阪市、福岡市では約半数を占めている。就学や就職で都市部に集まる学生や若い世代だけでなく、就業やライフスタイル維持のため都市部にとどまる単身シニアも増えているとみられる。2045年には日本の全世帯の5分の1が単身シニア世帯となると予想されている。若い現役世代は住居を賃貸する傾向があるが、アクティブな単身シニアも単身者向け賃貸住宅のターゲット層となるだろう。

• 女性の労働参加が広がったことで日本の共働き世帯は増加しており、その数は2025年に1,333万世帯と、この10年で2割以上増えた。また、妻の就労時間は伸びる傾向にあり、このことが特に都市部での世帯所得の増加の要因であるとみられる。妻が夫の扶養の範囲内で働くケースが依然として共働き世帯の5割弱を占めるものの、いわゆる「パワーカップル」（夫婦ともに年収700万円以上と定義）が全体の約4分の1を占め、着実に増えている。そして、経済的余裕があると考えられる共働き世帯の方が、専業主婦世帯よりも子供を持つ割合が多く、子供の数も多い傾向にある。都市部における共働き世帯の賃貸負担力は高まっており、このようなファミリー層の賃貸需要は今後も伸びる余地があると考えられる。