日本の賃貸住宅市場：少子高齢化でも需要が見込める理由 Part 2

少子高齢化が進む日本で賃貸住宅需要が見込める理由について考察した当レポートは全3回のシリーズで発刊、本号は第2回となります。
 
#2　住宅事情および日本における外国人
03 日本の住宅事情
04 外国人人口と住宅事情

サマリー

• 日本の全国の持ち家比率は60.9％と、近隣の先進国よりも低いが、主要都市の多くは全国平均をさらに下回り、特に東京23区、大阪市、福岡市では5割弱と低い水準にある。そして、多くの都市で持ち家比率は低下傾向にある。学生や現役世代の都市部への流入により若い単身者が引き続き増えていることに加えて、昨今の都市部の住宅価格高騰を受けて住宅を購入したくても買えない世帯が増加しているとみられる。足元では金利上昇が顕著で、住宅購入のハードルはさらに上がっており、賃貸住宅を選択する世帯は増える方向にあるとみられる。

• 世帯数と住宅数の伸びを比較すると、都市部では世帯数の伸びに対して住宅供給が追い付いていない状況にあると推測される。また、首都圏の都市と福岡市では賃貸空き家率が他の都市と比較して低い。そして、居住世帯のある賃貸住宅をみると、小規模なワンルームタイプが3割を占めるなど、小さめの住戸がほとんどで、質の高い、余裕のある間取りを求める共働きファミリー世帯やアクティブシニア向けの賃貸住宅は足りていないと考えられる。

• 国外からの外国人転入数は2022年以降3年連続で増加し続けており、2024年は全国で66万人にのぼった。そのうち約4割が主要21都市に転入しており、特に大学や企業が多い都市に集中している。日本に居住する外国人の6割が15～39歳で、就学や技能の習得目的の数年単位での来日が多いため、借家比率は5割超と高い。「秩序ある共生社会の実現」を目指す高市政権下でも、深刻な人手不足を背景として外国人人材を受け入れる方針自体は変わらないと考えられる。技能を習得した外国人の滞在長期化で、外国人世帯の住宅の賃貸需要は今後も増えることが期待できる。