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自家発電型データセンター
受電待ちを解消し、投資効率を高めるコージェネレーションシステムの導入
2026 年 10 月 01 日 読む所要時間：約15分
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- クラウドやAIの普及などにより首都圏のデータセンターの需給は逼迫。2026年Q1時点の稼働率は94％と2024年の87％から7ポイント上昇した。首都圏では今後もデータセンターの開発計画が目白押しであり、今後、市場規模は約3.3倍に拡大する見通し。
- データセンターの増加とともに、電力需要も急増の見通し。2026年から2035年にかけてデータセンターの最大需要電力は約10倍に達する見込み。そして、地域別では首都圏が最も増えると予想されている。
- ただし、データセンターの開設に必要な特別高圧受電の確保には長期間を要する。首都圏では5年以上、最大で10年のケースも出てきている。首都圏での需要の一極集中が続ているほか、送配電網の整備に長期間を要することなどが背景にある。
- こうした状況下、有効な方策の一つがデータセンターへのコージェネレーションシステム（CGS）の導入である。CGSを導入した自家発電型データセンターは、受電待ちの解消や省エネ・CO2 削減など多くのメリットがある。一方、発電設備の導入による追加の初期投資や、維持管理費が発生するなどの課題もある。
- 他方、自家発電型データセンターは受電待ち期間の長いデータセンターに比べ、開発における内部収益率で高い投資効率が期待できる。このことがインセンティブとなり、今後、自家発電型データセンターの開発が促進される可能性がある。