不動産マーケットアウトルック2025

01　  マクロ経済

内需および外需の両輪を牽引役として、2025年の日本経済は緩やかな回復が続くことが想定される。

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02　  投資

2024年は、国内の投資家やレンダーの姿勢に大きな変化はみられず、通年の投資額は前年を上回り、4兆円を大きく超えて着地する見込み。2025年は、緩やかな金利上昇環境を前提に、概ね横ばいを予想する。ただし、日銀の利上げペースが想定を上回る場合、投資家のキャップレート目線が調整され、取引が停滞する可能性もある。​

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03　  オフィス

2024年も人材確保のためのオフィス環境改善の動きが活発で、賃料はほとんどの都市で上昇が続いた。今後も需要は堅調とみられるものの、立地や築年数などビルの競争力によって二極化傾向が続こう。今後の空室率は供給量の多寡に左右されるとみられ、供給量が過去平均並みかそれ以下の都市では、賃料は上昇基調を見込む。​

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04　  ロジスティクス

空室率は、首都圏では2025年にかけて高止まりが予想されるが、近畿圏、中部圏、福岡圏では低位横ばい、もしくは低下が見込まれる。2024年問題をきっかけにした物流在庫の地方分散も背景に、エリアによって状況は大きく異なる段階に入った。ただし、新規需要は全国で毎年100万坪前後が見込まれ、大型マルチテナント型物流施設市場はこれからも拡大すると予想される。​

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05　  リテール

2024年、全国のハイストリートでは幅広い業種のリテーラーの出店意欲が高まり、空室率は低下。コロナ前の賃料水準を上回ったエリアは4エリア（銀座、心斎橋、京都、神戸）となった。2025年も出店ニーズは旺盛なことから、限られた募集区画を競う形で賃料は上昇していくだろう。
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