レンダーサーベイ2026：日本

日本の不動産向けの融資環境は引き続き緩和的で、活況な不動産投資市況をサポートしている。日銀の統計によれば、2026年3月末時点における日本の金融機関（国内銀行、信金、その他金融機関）の不動産業向け貸出金残高は147兆円と、前年度末比7％増加した。うち、不動産流動化などを目的とするSPC向けは2026年3月末時点で19兆円、前年度末比18％増と増加基調が続いている。最新の日銀「金融システムレポート（2026年4月号）」では、金融システムの安定性に対する潜在的なリスク要因として不動産向け与信の高まりが指摘されたが、全体として金融機関の慎重な与信管理のもと特段の問題は生じていない。

CBREでは毎年、不動産融資を提供する企業を対象としたアンケート調査（「レンダーサーベイ」）を行っている。今年4～5月に実施した2026年調査では、2025年度（2025年4月～2026年3月）の融資実績および2026年度の見通しについて聞いた。金融機関の融資姿勢に特段の変化はみられず、2026年度も緩和的な融資姿勢が続くことを示唆する調査結果となった。

2025年度の融資実績のうち、シニアレンダーの33％、メザニンレンダーの65％が全額新規取得向けと回答し、いずれの割合も前回調査から拡大した。プライムアセットの融資条件について、LTV基準は前回調査から横ばい圏で推移し、スプレッドは低下。特に、前回調査まで上昇基調で推移していたメザニンレンダーの要求スプレッドは、今回、全アセットタイプで低下した。メザニンへの注力や新規参入を検討するレンダーは増えている様だ。また、重視する融資条件として「都市・立地」の回答が前回調査から増加し、レンダーは案件をより選別している傾向も確認された。選好するアセットタイプでは、シニア・メザニンレンダー共にオフィスがトップとなった。

2026年度の融資額見通しについて、前年度から「増加する」と回答したレンダーは全体の約60％で、残りはほぼ全てが「変わらない」と回答。マーケットのリスク要因では「金利上昇」が前回調査に引き続きトップだった。向こう1年の見通しでは、シニアレンダーの40％、メザニンレンダーの60％がスプレッド上昇を見込む一方、一部ではスプレッド低下を見込む回答が散見された。向こう1年で不動産価格が上昇すると回答したレンダーは全体の43％と、CBREが調査を開始した2018年以来で過去最大だった。