オフィスの利用状況に関するテナント調査2025

​企業の経営層は人材確保のためにオフィス環境改善の投資を増やす一方、柔軟な働き方やオフィス立地では社員のニーズとギャップがみられる

 

• 2025年7月実施の「オフィスの利用状況に関する調査」によると、「毎日出社」を求めている経営層は多く、一般社員の全国の出社率は72.2％となった。しかし、一般社員はすべての世代で現在より今後の出社頻度を減らしたいと希望している。

 

• 企業の事業活動におけるリスクは昨年調査に引き続き、「人材の確保」がトップだった。そのような環境の下、オフィス戦略においても、従前からの「快適性」「コスト」「立地」などの条件に加えて、「人材採用の優位性」の重要度も高い。

 

• 一般社員がオフィスについて重視する項目は「快適性」「立地」「オフィス空間のゆとり」「耐震性・BCP対応力」が上位。ただし、若年層では「ラウンジ・カフェ・食堂」等のビルの付帯設備や他のワーカーとの交流イベントなどでも相対的に回答率が高く、より多くの付加価値を求めている。

 

• 今後もオフィス環境の改善・充実のための投資を増やす予定の企業は多い。また、実際にオフィスを改変した企業のほうが改変していない企業と比較して、採用が進んでいる企業が多いことがわかった。

 

• 現在のワークプレイスの形態は固定席が半数以上を占めているが、今後はABW型などフレキシブルな形態の導入を予定するの企業が多い。一般社員は今後はフレキシブルな形態を望む割合が増えるものの、引き続き固定席を希望する割合が多かった。

 

• 経営層が人材採用・雇用維持のために実施する施策と、一般社員が職選びで重視する項目との間には、「通勤可能な場所」や「勤務可能な時間」の柔軟性や「交通利便性の高いオフィス立地」など、柔軟な働き方やオフィス立地に関する項目で一般社員の回答率が高く、経営層とのギャップが大きかった。

 

• 実際に柔軟な働き方を導入している企業のほうが採用は進んでいる。企業は人材確保の視点から就業環境における物理面と制度面の両面を考慮し、オフィス戦略を図る必要があろう。