ジャパンロジスティクスマーケットビュー2026年第1四半期

首都圏は空室率9.2％に低下、

圏央道を含む首都圏全てのエリアで賃料が上昇

• 首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は9.2％、対前期比0.6ポイント低下。新規供給8棟の竣工時稼働率は4割弱で、既存物件における大型の成約などで新規需要は過去5年平均を大幅に上回った。実質賃料は全体では4,530円／坪、対前期比0.9％上昇。東京ベイエリアの＋4.3％を筆頭に、4エリア全てで賃料が上昇した。

• 近畿圏LMTの空室率は2.2％、対前期比1.5ポイント低下。新規供給3棟が全て満床で竣工、今期の新規需要10.8万坪は四半期ベースで過去3番目の高水準だった。実質賃料は4,350円／坪、対前期比1.2％上昇。好立地の物件では賃料の上昇圧力が強まっている。

• 中部圏LMTの空室率は16.8％、対前期比1.3ポイント上昇。新規供給2棟はいずれも空室を残して竣工したものの、空室消化が進んだ既存物件が複数あった。実質賃料は3,740円／坪、対前期比0.3％の上昇。

• 福岡圏LMTの空室率は8.3％、対前期比2.7ポイント上昇。新規供給1棟は空室を残して竣工したが、既存物件では前期発生した空室が早くも満床となった。実質賃料は3,570円／坪、対前期比横ばい。