ジャパンインベストメントマーケットビュー 2024年第3四半期

取引額は対前年同期比24％増

オフィスに対する投資姿勢は改善傾向

• 今期（Q3）の事業用不動産の取引額は対前年同期比24％増の1兆2,070億円。100億円以上の大型取引の件数は前年同期と比べて倍増した。ホテルの取引額が最も多く、3,350億円・同72％増。ホテル取引の四半期実績が3,000億円を超えるのは2008年Q1以来だった。オフィス取引額は3,040億円の同78％増、Q3までの累計額は約1.2兆円と、2023年の通年実績を上回った。全国的に賃料が上昇していることもあり、オフィスに対する投資姿勢は改善しているようだ。

• 今期のJ-REITによる取得額（10億円未満を含む全取引）は3,946億円、対前年同期比24％増。J-REITによるホテル取得は引き続き活発だった。一方で売却額は1,362億円と、前年同期の2.2倍。特にオフィスセクターで、築年数の経過や将来の修繕費負担増加に伴う競争力・収益性の低下が懸念される物件を売却する動きが見られた。

• 今期の東京プライムアセットの期待NOI利回りについては、オフィスとホテルが前期比で横ばい、賃貸住宅と商業施設では低下して過去最低値を更新した。一方、物流施設の期待NOI利回りは前期から6bps上昇し、1年前の水準に戻した。