ジャパンオフィスマーケットビュー 2025年第2四半期

東京：グレードAの空室率は1.4％、4年ぶりに2％を下回る

 

今期（Q2）のオールグレード空室率は対前期比－0.5ポイントの2.5％。グレードAは同－2.2ポイントの1.4％と大幅に低下。拡張移転や館内増床、分室開設などが幅広い業種で散見された。賃料は全てのグレードで上昇、グレードAの上昇率は最も高く対前期比＋2.7％。賃料目線を引き上げるビルが増えているものの、賃料上昇に対するテナントの許容度も高まる傾向にある。

 

 

大阪：グレードAでは空室率は低下、賃料上昇が続く

 

今期の空室率は、オールグレードで対前期比横ばいの2.6％。グレードAでは同－0.4ポイントの3.6％。大型の新規供給が空室を残して竣工したものの、昨年竣工の複数の物件で新規開設や自社ビルからの移転などで大きく空室が消化された。賃料は4期連続でいずれのグレードでも上昇。グレードAでは、テナントの旺盛な需要によって前期からの力強い上昇が続いた。

 

 

名古屋：グレードA賃料は2020年Q1以来の高い伸び率

 

今期のオールグレード空室率は対前期比－0.4ポイントの3.1％。グレードAは同－0.9ポイントの1.4％と、2021年Q1以来、約4年ぶりに2％を下回った。IT関連をはじめとする幅広い業種で拡張移転や館内増床、分室開設などが散見された。賃料はいずれのグレードでも上昇、グレードAは対前期比＋1.5％。引き合いの多いビルを中心に賃料目線を引き上げる動きが増えた。

 

 

地方都市：賃料は2020年Q1以来となる10都市全てで上昇

 

今期のオールグレード空室率は、10都市中5都市で対前期比低下、5都市で上昇した。引き続き全国的にテナント需要は底堅く、多くの都市で分室や館内増床、拡張やグレードアップ移転などで空室消化が進んだ。賃料は2020年Q1以来となる10都市全てで対前期比で上昇。三大都市と比較して地方都市の賃料の上昇率は小さいものの、徐々に賃料水準は上がってきている。