ジャパンオフィスマーケットビュー 2024年第3四半期

東京：オールグレード空室率は4期連続で低下

今期（Q3）のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの4.0％と4期連続で低下。新規需要は6万坪で、新規供給の5.3万坪を上回った。複数の新築ビルが空室を残して竣工したものの、築浅の既存ビルを中心に空室消化が進んだ。賃料は全てのグレードで4期連続で上昇。即入居可能な空室は徐々に減ってきており、今期も募集賃料を引き上げる動きが散見された。

大阪：需要は堅調、すべてのグレードで賃料上昇

今期の空室率はグレードAで対前期比－0.9ポイントの5.6％。今年上半期に竣工した複数の物件で空室消化が進んだことが主因。いずれの面積帯でもテナントの需要は堅調で、オールグレードでは同－0.1ポイントの3.4％となった。賃料は全てのグレードで上昇。各グレードの相場より賃料水準の低い物件で底上げが多くみられた一方で、賃料を下げた物件はわずかだった。

名古屋：グレードA空室率は大幅低下

今期の空室率はオールグレードで対前期比－0.9ポイントの4.3％、グレードAでは同－2.7ポイントの4.4％と大幅に低下。今期は新規供給がなく、好立地、築浅で競争力のあるビルを中心に空室消化が進んだ。一方、競争力に劣るビルでは空室の発生が目立った。オールグレード賃料は対前期比0.3％の上昇。空室消化が進んだビルで募集賃料を引き上げる動きが散見された。

地方都市：人材確保を目的としたオフィス環境改善のための移転が活発

今期のオールグレード空室率は、10都市中7都市で対前期比低下、3都市で上昇した。全国的にテナントの需要は底堅い状況が続き、人材確保を目的としたオフィス環境改善のための移転が活発であった。オールグレード賃料は、10都市中9都市で対前期比上昇、1都市で下落した。現在の相場水準より低い賃料の底上げが主因となり、多くの都市で賃料が上昇した。