Figures

ジャパンオフィスマーケットビュー 2024年第2四半期

2024 年 07 月 26 日 読む所要時間:約10分

このコンテンツのPDFをお探しですか?

東京:市場では二極化の傾向が続く

 

今期(Q2)のオールグレード空室率は対前期比-0.2ポイントの4.1%と3期連続で低下した。新規需要は、過去四半期平均を約2割上回る5万坪と今期も堅調。昨年以降に竣工した既存ビルを中心に、まとまった空室が消化された。賃料は全てのグレードで3期連続で上昇した。空室を抱えるビルは減少しており、前期に続き賃料をコロナ禍前の水準に上げ戻す動きが増えた。 

 


大阪:新規供給によりグレードAの空室率は上昇も、賃料は上昇

 

今期のグレードA空室率は対前期比+0.7ポイントの6.5%。新規供給が空室を残したことが上昇の主因。ただし、同グレードの新築・築浅ビルの複数の大型空室に加え、中小型のビルでも空室消化が進んだため、オールグレードの空室率は同横ばいの3.5%。オールグレード賃料は対前期比0.1%上昇。好立地の物件に加え、賃料水準が相場よりやや低い物件で賃料が底上げされた。 

 


名古屋:グレードAの賃料は4期連続で上昇

 

今期のオールグレード空室率は対前期比-0.6ポイントの5.2%。グレードAでは同-1.7ポイントの7.1%と大幅に低下。新築・築浅の大型ビルを中心にまとまった空室が消化された。オールグレード新規需要は約6,000坪と、過去四半期平均の2倍弱となった。賃料は全てのグレードで2期連続で上昇。引き合いの多いビルを中心に、募集賃料を引き上げる動きが散見された。 

 

 

地方都市:賃料水準は緩やかな上昇傾向、相場より賃料水準が低いビルで底上げがみられる

 

今期のオールグレード空室率は10都市中6都市で対前期比低下、3都市で上昇、1都市で横ばい。横浜、福岡では昨年以降に竣工した複数の大型ビルで、グレードアップや立地改善、拡張移転などでまとまった空室が消化された。オールグレード賃料は10都市中8都市で対前期比上昇、2都市で横ばい。全国的に、現在の相場より賃料水準が低いビルで底上げの事例が散見される。