ジャパンインベストメントマーケットビュー 2024年第2四半期

取引額は対前年同期比25％減

ホテル取引は大幅に増加、全体の4割を占める

- 今期（Q2）の事業用不動産の取引額は対前年同期比25％減の6,630億円。大型案件が複数あったホテルの取引額が2,800億円、対前年同期比2.6倍となり、今期の取引額全体の4割を占めた。2024年H1までの累計でみても対前年同期比で49％増となっている。今期はオフィス取引も対前年同期比47％増の1,800億円。一方で商業施設、住宅、および物流施設の取引額は減少した。

- J-REITによる取得額（10億円未満を含む全取引）は1,698億円、対前年同期比22％減。J-REITの大型案件が複数発表された前期（Q1）からも大幅に減った。また今期のJ-REIT取得額のうち、5割以上をホテルが占めた。東証REIT指数が年初来で下落する中、ホテル特化型REITだけが上昇している。

- 今期のCBRE Cap Rate Surveyでは、東京のプライムアセットについて、すべてのセクターで期待利回りが横ばいないし低下した。また、各都市のオフィスについても期待利回りが上昇したエリアはなかった。足元の金利上昇の影響については、イールドスプレッドの縮小によって吸収されているようだ。