ジャパンロジスティクスマーケットビュー2023年第3四半期

4大都市圏で空室率が上昇、首都圏は8.9％
地方中核都市では賃貸物件の開発が活発化

• 今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は8.9％で、前期の8.2％から0.7ポイントの上昇となった。今期竣工した10棟／23.4万坪のうち、2棟は満床で稼働したが、それ以外の物件は空室を多く残して竣工した。新規需要は17.1万坪と昨年の四半期平均を上回る水準で、依然として底堅いと言える。Q3の実質賃料は、トップレントとなる1物件が竣工したことから、4,520円／坪と、対前期比で0.2％上昇した。
• 近畿圏LMTの空室率は対前期比1.3ポイント上昇の4.5％。今期の新規供給3棟がいずれも空室を残したが、中心部で今後竣工予定物件の内定状況はおおむね良好である。実質賃料は4,110円、対前期比0.2％下落。賃料水準が低いエリアでの竣工が主因で、空室が少ない地域では上昇傾向。
• 中部圏LMTの空室率は対前期比3.1ポイント上昇の8.3％。国内有数の大型物件を含む4棟が竣工、新規需要（10.4万坪）は四半期最大となった。実質賃料は3,620円／坪、対前期比0.8％上昇した。
• 福岡圏LMTの空室率は対前期比5.0ポイント上昇の5.9％。福岡圏最大級の1棟が空室を残して竣工したことが影響した。実質賃料は対前期比＋0.9％の3,440円／坪。福岡市近辺や鳥栖方面で上昇傾向が続いている。