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地域別人口推計：都市部へのさらなる人口集積が賃貸住宅需要を牽引

2024 年 01 月 09 日

2023年12月22日、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が新たな地域別の将来人口推計を発表した。同推計は、総務省「国勢調査報告」による2020年10月1日現在の人口を基準としており、2023年4月に発表された最新の全国推計とも整合する。推計期間は前回2018年3月の推計（2015年基準）から5年延長され、2050年までの5年ごととなっている。

今回新たに発表された推計値からは、日本の人口の都市部への集中が向こう数十年にわたってさらに進むことが示唆される。同推計によれば、2020年時点で主要21都市（20政令指定都市＋東京23区）の日本の総人口に占める割合は30％弱だったが、2050年には3分の1強となる。また、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は、2020年時点で約32％だったところ、2050年には36％を超える見込みである。2018年時の推計と比べると、特に生産年齢人口は主要都市への集中がより加速する予想となっている。