横浜 - 市場動向と賃料相場　2026年3月期

空室率は県内全エリアで再び低下。
賃料相場の上昇は今後も継続。

横浜駅周辺の空室率再び2％台に

CBREの調査によると、2026年1～3月期末の横浜オールグレードの空室率は5.2％となり、対前期（2025年10～12月期）比0.6ポイント低下した。

県内マーケットのすべてのエリアで空室率が低下しており、テナント需要は安定している。都内からの移転は少なく、県内他エリアからの移転、同エリア内の移転、館内増床の動きが多く見られた。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」の今期の空室率は2.3％と、対前期比0.7ポイント低下。駅近の100坪未満の動きが活発で、空室率を押し下げる要因となった。ただし、200坪以上のまとまった面積を希望するテナントにとっては、新規供給が少ない状況が続いており、正式募集前に内定している区画も見られる。

「みなとみらい」の空室率は、対前期比0.8ポイント低下の4.1％と、8期連続で低下した。周辺エリアから築浅ビルに移転するケースが続き、既存物件でも空室の埋め戻しが進んだ。そのため、大幅な賃料減額や長期フリーレント付与などの入居キャンペーンに、終了の動きが見られる。

空室消化が進む新横浜・川崎

「関内」の空室率は14.0％となり、前期比0.2ポイント低下した。昨年12月、関内駅前に大型新築ビルが竣工したが、依然として空室を抱えた状態が続く。2027年にも大型ビルの竣工が予定されているため、今後もテナント優位の市場が続く見込み。

「新横浜」の空室率は前期から低下した。新築物件を含め、キャンペーンが奏功し、空室消化が進んだ。200坪以上のまとまった面積の物件が減少し、正式募集前に内定するケースも見られた。一方、100坪前後の募集物件は多いものの、需要が少なく、空室が長期化する物件も出ている。セットアップ区画や分割に切り替え、差別化を図る動きが見られる。

「川崎」の空室率は前期から大幅に低下した。今期は、館内増床による空室消化が目立った。同エリアでは新規供給の予定がなく、空室率は低下基調で推移すると予想される。

全体的に空室率が低下し、500坪以上の大型面積を確保できるエリアが減少している。キャンペーンを実施する物件も減り、募集賃料は上昇傾向にあるため、来期以降も賃料相場の上昇が予想される。

東京本社　鈴木　満理

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