全エリアで低水準の空室率を維持。
賃料は引き続き上昇基調で推移。
栄の新築ビル2棟は高稼働で竣工
当社調査による2026年1~3月期末の名古屋オールグレード空室率は、前期から0.1ポイント低下し2.2%となった。オールグレードの数値としては微減であるが、名古屋の空室率は、全エリアで引き続き低水準を維持している。
各エリア別に見ていくと、「名駅」エリアは、対前期比0.1ポイント上昇し1.4%、「伏見・丸の内」エリアは、対前期比0.5ポイント低下し3.2%、「栄」エリアは、対前期比0.4ポイント上昇し2.6%となった。
空室率が低下した「伏見・丸の内」エリアでは、複数の大型空室を抱えていた既存物件で空室消化が進んだ。また、小規模面積の空室を抱えていた物件でも順調に空室消化が進み空室率は低下。築浅・既存物件も含め、今後もテナント需要があると考えられ、空室消化は継続すると見込まれる。
空室率が上昇した「栄」エリアでは、今期新たに2棟が竣工を迎え、約1.6万坪の新規供給があった。過去四半期平均の約5倍の大 型供給となったことが、空室率上昇要因の一つと考えられる。ただし、2棟ともに空室をほぼ残さず、9割程度の高稼働で竣工を迎えており、空室率の上昇幅としては限定的であった。空室を残しながらも、すでに内定しているテナントもあり、引き続き低水準の空室率が続くと考えられる。
「名古屋東」エリアについても、空室率は前期の1.3%から0.1ポイントの低下となり、空室の少ない状況が続いている。
このように、各エリアで空室消化が進んでいるが、二次空室の発生は限定的と考えられており、引き続き、空室率は低水準で推移すると思われる。
賃料上昇率が高いグレードA物件
賃料相場は、引き続き上昇基調が継続している。特に、グレードA物件の上昇率が高く、同クラスの想定成約賃料(共益費込み)は対前期比3.3%の上昇と、前期の1.6%上昇から上昇率が加速している。各物件で順調に空室消化が進み、残りの空室に対して、募集賃料を上げる動きが散見される。空室率は、今後も低水準での推移が予想されるため、グレードBも含め、賃料水準も上昇傾向が続くと考えられる。
今後の見通しとしては、空室の品薄感が続く中、同じ募集床に複数テナントで競合するケースが出てくる可能性が考えられる。テナント側としては、早期の意思決定が重要になってくるだろう。
名古屋支店 岩城 和利
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| 種別 | 賃料(共益費込) | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 17,000円~31,000円/坪 | 新築や大型物件を中心に空室消化が続いており、希望する面積帯によっては選択肢が狭まりつつある。 | ![]() |
| 名駅西 | 15,000円~17,000円/坪 | 2026年4月竣工の物件があり、今後の動向が注目される。 | ![]() |
| 伏見 | 14,000円~18,000円/坪 | 新築物件の空室消化が順調に進んでいる。 | ![]() |
| 栄 | 14,000円~18,000円/坪 | 2026年竣工および竣工予定の物件が、順調に空室を消化。 | ![]() |
| 丸の内 | 13,000円~16,000円/坪 | 既存物件の空室も少なくなってきている。特に大型面積帯の空室は希少となっている。 | ![]() |
| 周辺都市(岐阜) | 8,000円~13,000円/坪 | マーケットは横ばいにて推移。エリアによる需要の差が顕著になりつつある。 | ![]() |
| 周辺都市(三河) | 9,500円~13,500円/坪 | 刈谷に大型新規供給。今後リノベーション工事を実施する中型物件の供給もあり、同エリアでの選択肢が豊富に。需要の増加が待たれる。 | ![]() |
| 周辺都市(三重) | 9,000円~14,000円/坪 | 津駅前周辺の需要が増加。安濃川より南エリアが苦戦。大型空室がなく新たな供給が望まれる。四日市は変わらず横ばい。 | ![]() |
| 周辺都市(静岡) | 11,000円~15,000円/坪 | 小規模の空室は出てくるも、依然として好立地物件の空室は少ない。新規供給もなく、賃料相場は上昇傾向。 | ![]() |
| 倉庫・配送センター | 3,200円~4,000円/坪 | エリアにより差はあるが、引き続き一定の需要があり、新規物件供給も落ち着いていく状況。 | ![]() |
| 空室率推移凡例: | ![]() |
上昇 | ![]() |
やや上昇 | ![]() |
横ばい | ![]() |
やや低下 | ![]() |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。




