名古屋市 経済局｜名古屋オフィスエリアガイド2026

12万超の事業所が集う経済圏、自動車以外のものづくりにも強み

名古屋の強みを一言で表すなら、世界有数のものづくり産業が集積する東海地方の中枢であり、企業が成長の可能性を感じられ、ビジネスを広げられる街だということに尽きます。市内には約12万5,000の事業所が立地し、約145万人が働く。売上高は約62兆円に上り、政令指定都市でも有数の経済規模を誇ります※1。

ものづくりと言えば自動車関連が思い浮かびますが、それだけではありません。航空宇宙、ロボット、工作機械、環境・エネルギー。いずれの分野にも高い技術を持つ企業が層をなし、人材も厚い。スタートアップから大企業まで規模を問わず、挑戦が生まれやすい環境が整っています。

立地も大きな強みです。新幹線や市内鉄道網の利便性はもとより、リニア中央新幹線が全線開業すれば三大都市圏が約1時間で結ばれます。人口7,000万人規模の世界最大級の経済圏※2が誕生すると言われ、名古屋はその結節点に位置しています。強みは人の移動だけではありません。物流面でも、取扱貨物量日本一の名古屋港は約160の国・地域と結ばれ※3、中部国際空港からはアジア主要都市へ直行便が飛ぶ。高速道路網の要でもあり、国内外に事業機会を広げやすい環境です。

そこに暮らしやすさも加わります。進出企業の皆様からよく言われるのが、名古屋は「いい意味でコンパクト」という言葉。名駅と栄は地下鉄で5分、都心のオフィス街から住宅地までも20分ほど。都 市機能がこの面積に収まっているから、東京ほどの賃料をかけずに都心へ拠点を構えられ、社員は市内に住めば通勤30分程度で通える場合が多い。東京都心への通勤であれば移動に使われるような時間が、そのまま仕事と暮らしに回る利便性があります。

また、人材面にも特徴があります。市内の大学は25校、学生数は10万人超と、20政令指定都市の中で2番目の多さ※4。名古屋大学など研究機関の集積を背景に工学系の層も厚い。また、あくまでも我々の実感ですが、採用イベントに出展された企業様にヒアリングすると「名古屋の学生さんは地元に残りたい」という志向があると、たびたび伺います。こうした側面は名古屋に拠点を置く企業にとって、人材採用や定着の面で追い風と言えます。

進出と本社機能移転の二大柱、新たな付加価値を招き入れる制度

さて、そんな名古屋市への進出を制度面から後押しする補助金はいくつかあり、誘致の柱は主に二つです。一つは「企業進出促進補助金」で、市内に初めて事業所（オフィス）を開設されるICT・外資系・スタートアップ・グロース企業に賃借料の一部を助成。ICTにはロボット、デジタル コンテンツおよびクリエイティブ分野も含まれます。新たな付加価値を生む機能をこの街に集積させたい、という狙いです。もう一つが「本社機能等立地促進補助金」。本社機能等を市内へ移す企業様が対象で、賃借型・所有型のいずれにも対応します。

これらに加えて、本社オフィスや工場・研究施設の新増設・建て替えが対象の「産業立地強化促進補助金」もあります。市内の企業様に限らず、市外から来られて「名古屋市に本社オフィスを建てる」「研究拠点をつくる」場合にも使えます。

ただ、我々は補助金を交付して終わりだとは考えていません。大切なのはその後の定着。進出いただいた企業様がそこから別の分野に挑戦したり、新しい企業と出会ったりできているか。そこまで含めての企業誘致だと捉えています。そのため、進出企業と地元企業をつなぐ交流イベントも開催しています。名刺交換だけで終わらず、地域企業との協業や新たなビジネスにつながるきっかけを生み出し、この街で事業を育てていただく。そうした関係づくりや定着支援も、私たちの重要な役割だと考えています。

製造業×新技術の出会いの場、名古屋を世界のビジネス都市へ

自動車産業は100年に1度の変革期にあります。電動化や自動運転が進む今、クルマの価値を決めるのはハードの精度だけではなく、それを動かすソフトウェアが走りや安全性まで左右します。このように、今後の産業の発展に向けては製造業だけではなく、それに新しい技術を掛け合わせる、出会いの場が必要だと感じています。名古屋市では2019年に、栄の「ナゴヤイノベーターズガレージ」と名駅の「なごのキャンパス」が相次いで開設され、創業間もないスタートアップが大企業や大学と自然に出会える場が整えられています。

ナゴヤイノベーターズガレージは中部経済連合会とともに運営する施設で、コワーキング・イベントスペースを備え、異業種異分野の交流・対流からイノベーションを生み、新たな産業や価値の創出を目指しています。一方のなごのキャンパスは企業の入居や登記も可能で、地域や企業と連携したイベントの企画・運営やビジネス・スタートアップ支援も行っています。

情報発信にも力を入れており、企業進出先としての本市の魅力や進出支援情報等を広く発信するため、市長も登壇するセミナーとビジネス交流会を東京で継続的に開催しており、今回は11月上旬を予定しています。

今年はアジア・アジアパラ競技大会、2027年にはアジア開発銀行の年次総会、さらにリニア中央新幹線の開業を見据えた名駅周辺の再開発も控え、名古屋が生まれ変わるタイミングです。海外では「トヨタ」は通じても「名古屋」が通じないことがあり、まだまだ名古屋という名前そのものを世界に届けきれていません。競う相手は国内ではなく世界の都市です。「ビジネスするなら名古屋」。そう言っていただける街にしていきます。