STEP3 適切に賃貸借契約を結ぶ

ケーススタディ
更新日 : 2023年03月09日掲載日 : 2022年08月25日
倉庫

入居申込書の提出

企業情報(社名、住所、代表者名、業務内容、資本金、決裁条件など)と希望賃貸条件を貸主に申し入れる書面。 貸主は、申込書内容に基づいて条件の検討と信用調査を行います。

契約書内容の確認と重要事項説明

貸主と条件の折り合いが付けば、契約書内容の確認に進み、賃貸借契約が成立する前に仲介会社の宅地建物取引士 から、重要事項(対象物件に関する事項、取引条件に関する事項等)について記載された書面の交付を受けた上、 重要事項説明を受けます。

敷金・保証金の支払い

契約時に全額支払うことが一般的です。

契約書に押印

仲介会社から重要事項説明を受けた後、契約の締結を行います。契約時には、下記の書類を求められるケースがあるので、事前準備が必要な場合がございます。

  • 会社の印鑑証明書
  • 保証人の住民票、印鑑証明書等
  • 会社の登記簿謄本
  • 決算書

確認ポイント

契約形態

普通借家契約: 従来通りの借家契約
定期借家契約: 期間が定まっており、契約の更新のない賃貸借契約

契約面積

  • 契約面積に含まれている部分(共用部、EV、庇など)
  • 契約面積の単位(平米・坪)

賃料

  • 振り込み手数料(通常は借主負担)
  • 入退去時の賃料・共益費について(日割り計算or1ヶ月分の全額支払い等)
  • 賃料が周辺相場と著しく釣り合わなくなった時など、期間内でも協議のうえ改定されるか

敷金・保証金

  • 敷金・保証金の返還額、及び返還時期
  • 敷金・保証金の償却が定められているか否か

原状回復

  • 原状回復工事の範囲・期間・期限・指定業者の有無を確認

※床・壁・天井の原状の認識、回復範囲
※アンカー処理、倉庫床の塗装、空調機等

解約予告期間・期間満了

  • 中途解約権の有無と解約予告期間と方法(書面通知など)
  • 中途解約を行使した場合の違約金の有無
  • 賃貸借満了の取り決め

設備の所有権

  • 空調機やキュービクル等の、各設備の管理区分を確認する
  • 経年劣化により故障した既存設備の修理・交換の費用負担や残置物の管理など

移転先決定の目途が立ったら、今入居している倉庫を退去する準備に入ります。現在締結している賃貸借契約書を再度確認し、契約書に基づいて貸主に解約予告をしなければなりません。解約予告期間に満たないで退去する場合は、足りない分の賃料・共益費を支払う必要があるので、スケジュールの調整は慎重に行う必要があります。