STEP4 移転手続きと、業務のスタート

事前相談

運輸局

・一般貨物自動車運送事業の申請
※提出書類：賃貸借契約書、道路幅員証明、 都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書等

国土交通省

・倉庫業登録申請
※提出書類：賃貸借契約書、道路幅員証明、 都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書等

消防署

・防火対象物使用開始届
※使用を開始する7 日前までに届出が必要

届出

法務局

移転日から2 週間以内

• 本店または支店の移転登記の手続きを、旧所在地の担当局で行う
• 従前と異なる管轄区域に移転する場合、新所在地の担当局においても手続きをする必要があるので、提出書類等について事前に問い合わせる
• 「定款の変更」( 本店移転)、「同一商号の調査」等の手続き

労働基準監督署

変更日の翌日から10 日以内

• 「労働保険名称、所在地等変更届」や他都道府県に移転する場合は「労働保険関係成立届」「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」等を提出
• 移転状況によって、提出書類や提出期限が異なるので事前に問合せしておくと安心
• 労働保険事務組合に加入している場合は、組合の手続きも必要になるき

公共職業安定所

変更日の翌日から10 日以内

• 労働基準監督署の手続きの後、「雇用保険事業主事 業所各種変更届」を新所轄事務所へ提出

税務署

移転後遅滞なく

• 本店または支店の移転登記の手続きを、旧所在地の担当局で行う
• 従前と異なる管轄区域に移転する場合、新所在地の担当局においても手続きをする必要があるので、提出書類等について事前に問い合わせる
• 「定款の変更」( 本店移転)、「同一商号の調査」等の手続き

地方税務事務所

期限は都道府県及び市町村により異なる

• 「法人設立・設置届出書」または「異動届出書」を移転前及び移転後の地方税務事務所に移転手続完了後の登記簿謄本を添えて提出

社会保険事務所

移転日から5日以内

• 「健康保険・厚生年金保険適用事務所所在地名称変更（訂正）届」等を、旧会社保険事務所へ提出

手続き

電話・インターネット回線移転手続き

速やかに

• 移転日決定後、契約会社に移転の旨を伝える

郵便局へ転居届提出

速やかに

• 郵便局へ転居届の提出又はインターネットで「e転居」の手続き

印刷物の表示変更

リストアップして、移転日までに準備

• 移転案内状は、遅くとも引越しの数日前には発送先に届く様に手配
• 名刺、会社案内・業務案内等各種印刷物、社用封筒、伝票、Web ページ記載の住所地変更等

その他の手続き

• リース機器会社への手配
• 定期購読物の変更
• 営業車の手配
• 保険等の加入・変更

※記載した事前相談、届出、手続きについては一般的な例となります。移転内容や業種・業態によって、届出先や期限、必要書類が異なりますので、詳細については関係官庁への確認が必要となります。