平均賃料は4エリアで過去最高値を更新
新宿の空室率も0.0％、東京の空室は枯渇
全国主要商業エリアの貸店舗市場動向をまとめた四半期レポート。
銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、心斎橋、梅田、栄、京都、神戸、福岡の最新動向を掲載。
2026年Q2の平均賃料は、10エリアのうち5エリア（東京4エリア、心斎橋）で前期から上昇し、新宿を除く4エリアで過去最高値を更新した。残る4エリア（梅田、京都、栄、天神）は横ばいで、神戸は下落した。
プライムエリアの空室率は6エリア（表参道・原宿、新宿、心斎橋、京都、神戸、栄）で前期から低下、残る3エリアは横ばいだった。新たに新宿が0.0％となり、東京4エリアは表参道・原宿（0.1％）を含めて空室が枯渇した。
リテーラーの出店需要は、アウトドア・スポーツやヘルス&ビューティー（香水や化粧品など）が牽引。出店先の選択肢が限定的となるなか、今期はリテーラーによる物件取得など賃貸以外の方法で出店場所を確保する事例が散見された。
リテーラーの出店意欲は総じて高いことから、ハイストリートの平均賃料は概ね上昇傾向が続くと予想する。賃料負担力が上昇しているリテーラーの業態やブランド発祥国は多様化している。これらリテーラーは銀座や心斎橋で旗艦店出店の動きを積極化させており、今後の平均賃料上昇につながる可能性がある。
