関係会社間取引では適正価格の証明を!〖CBRE〗

「部長、昨年子会社に売った研究所の売買価格について、税務署から指摘が入りました。」

「契約書だけじゃ駄目なのか?」

『例えば、不動産鑑定士の評価書を取っていますか?』

「と聞かれたんですけど。」

「そうか...売買する前に、その鑑定士って専門家に相談しておけばよかったな...」

後日、税務当局のチェックが入りやすい取引、会社とそのオーナー個人、親会社と子会社・関係会社・海外現地法人等における取引においては、当事者で決められた取引価格の裏付けが求められます。

CBREが解決

	関係会社間の売買は一般的な第三者間の取引ではないため、後日、税務当局から指摘が入ることを想定し、事前準備として評価を行うことをおすすめします。
	子会社の設立や増資における不動産の現物出資では、裁判所選任の検査役調査に代わる不動産鑑定士による第三者評価がおすすめです。
	M&Aや清算の対象会社の企業価値査定の際、当該会社が保有する不動産の時価を正確に把握するため、不動産鑑定士による評価を行ってみてはいかがでしょう。
	交換価値を事前に把握することで、円滑な取引交渉が可能。また、税務当局等から求められる第三者への交換価格証明を見越して、事前準備としての評価も有効です。
	財務諸表への賃貸等不動産の注記等、株主に対する説明責任として、決算資料を裏付ける不動産の評価を準備しておくとよいでしょう。