企業に訊く 生産性向上に直結する“働き方変革”を推進-富士ゼロックス株式会社

当社は営業の生産性改善を目的に、2009年から「働き方変革」を推進し、業務のBPR、ITモバイル環境の整備、制度やルールの見直し、オフィス環境の改革等に取り組んでいます。営業生産性の改善には、付帯業務の削減、隙間時間の活用、移動効率の向上が必要ですが、その施策の一つとして、サテライトオフィスの設置を進めています。お客様との動線上にサテライトオフィスを設置することで移動効率を上げ、さらにフリーアドレスの導入で使いやすい環境を整備して、生産性向上につなげることを目指しています。

2015年5月、八丁堀のオフィスを日本橋に移転した際には、単なる引っ越しではなく、周辺エリアの営業やサービス部門の拠点機能に加え、他の拠点の社員も使用できるサテライトオフィスを併設。オフィスの中心にサテライト勤務用の大型机を設置するとともに、思い立ったときにすぐに使用できるミーティング用のスペースも各種用意しました。日本橋周辺は当社のお客様の集積エリアであり、開設の効果は数字にも表れ、中野に拠点を置く営業グループでは、お客様への訪問回数がサテライト利用で前年比65％増加（2015年9月）。残業時間も1～2割削減する等、営業効率を向上させています。部内コミュニケーションの維持については、モバイルツールの活用とともに、各部のマネージャーがメンバー集合の機会を設ける等の対策を講じています。

この日本橋支店には、社員が実際に自社商品を使用して仕事をする姿をお客様に見学していただくライブオフィスの役割も持たせています。そのため、電子化によるペーパーストックレスを推進し、個人の荷物はパーソナルロッカーの容量のみとして、きれいな環境を維持。非常用備蓄品は打ち合わせ席のベンチシートの中に保管する等、収納も工夫しています。社員の中にクリーンなオフィスを自発的に維持しようという意識が持ち上がってきたことも、効果の一つと言えるでしょう。今後も、移転や拠点新設の際にはサテライトオフィスを併設、さらに既存拠点にも順次サテライト席を設置する等、このスタイルを継続していきたいと考えています。

当社は賃借も含めて全国に約340ヶ所の拠点を持ち、事業戦略においてファシリティコストの最適化は重要な課題です。しかし、単にコスト削減を目標とするのではなく、営業フロントラインのモチベーション維持向上に最優先に取り組み、結果としてコスト削減を行うことが大切だと考えています。そのため、営業拠点の統合や、バックオフィスおよびR&D機能のみなとみらい地区への集約等、機能別の効率的な拠点配置でファシリティコストの最適化を図っています。前述の日本橋オフィスでは、賃借面積を21％縮小してコストは削減しましたが、社員アンケートでは80％以上が新オフィスに満足と回答しています。生産性の向上にフォーカスした働き方変革へ向け、今後も様々な施策を導入していく予定です。