住宅賃貸やシェアオフィス業界では、近年、WEB電子契約システムの導入が拡大してきています。しかし、オフィス等の事業用不動産賃貸借契約においては、電子契約はほぼ普及しておらず、依然として紙と実印による契約が主流です。
住宅のように毎日膨大な本数の契約を結ぶ分野では、電子化による手間削減や利便性のメリットは絶大です。一方で、オフィスの場合は、大手企業であっても賃借している拠点は全国で多くても数十カ所程度であり、更新や新規契約の頻度もさほど多くありません。加えて、契約金額が高額、社内稟議の押印フローが紙前提、オーナー・AM・PM・管理会社・信託銀行など関係者の多さ、重要な契約における実印文化の根強さなどの理由から、貸し手・借り手の双方にとって「わざわざシステムを導入してまでデジタル化したい」という需要自体が存在せず、電子契約化の話題すら上がらないのが現実です。
