※全4回に渡ってお届けする本連載、第4回目をお届けします。過去の掲載は こちら から

2027年4月から適用される新リース会計基準では、原則すべてのリース契約を貸借対照表に計上（オンバランス）する必要があります。

この対応には、契約情報の正確な把握とデータ整備が不可欠です。今回は、企業が準備すべき「必要なデータ項目」について解説します。

1. オンバランス処理とは？

新基準では、リース契約に基づく資産と負債を以下のように計上します。

• 使用権資産（Right-of-Use Asset）
• リース負債（Lease Liability）

これらを正確に算定するためには、契約内容を数値化・構造化したデータが必要です。

2. 必要なデータ項目一覧

スマホ版：この表は横にスクロールできます

※新リース会計で必要なデータ項目を具体的な事例を用いて解説した資料がダウンロードできます。

3. 実務対応のポイント

• 契約の洗い出しと分類：サービス契約との区別も重要
• データベースの構築：システムやERPでの一元管理が理想
• 影響額の試算：財務指標への影響を事前に把握
• 社内体制の整備：経理・法務・情報システム部門の連携がカギ
• タイムリーで正確なdataの更新が決算にミートにつながる

まとめ

新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更ではなく、契約管理・データ整備・財務戦略にまで影響を及ぼします。 今のうちから必要なデータ項目を把握し、体制を整えることで、スムーズな移行と監査対応が可能になります。