※全4回に渡ってお届けする本連載、第3回目をお届けします。過去の掲載は こちら から
2027年4月から適用される新リース会計基準では、サブリース契約も原則としてオンバランス処理の対象となります。 サブリースは、借手であると同時に貸手でもあるという二重の立場を持つため、会計処理が複雑になります。
本記事では、サブリースにおける中間契約者（ビルオーナーから賃借するA社（借手・貸手）がB社（借手）に賃貸する場合のA社）の会計処理の概要を記します。
1. 新リース会計におけるサブリースの会計処理
サブリース契約では、企業は以下の2つの立場を同時に持ちます
ヘッドリースにおける借手としての処理（ビルオーナー－A間のAの立場）
- 使用権資産（Right-of-Use Asset）とリース負債（Lease Liability）を貸借対照表に計上
- 減価償却費と利息費用を損益計算書に計上（A－B間のAの立ち位置）
2. 会計処理の流れ（例：オフィスのサブリース）A社
| 項目 | 借手としての処理 | 貸手としての処理 |
|---|---|---|
| 初期認識 | 使用権資産・リース負債を計上 | サブリース契約の分類に応じて処理 |
| 毎期処理 | 減価償却費・利息費用を計上 | リース収益（または利息収益）を計上 |
| 解約・変更時 | 使用権資産・負債の再評価 | リース債権の修正または除却 |
3. 実務上の注意点
- 契約の二重管理が必要（ヘッドリースとサブリース）
- 契約期間のズレに注意（例：ヘッドリース10年、サブリース3年）
この場合、オペレーティングリースとなる
判断基準：ヘッドリースにおける借手としてのリース期間の残存期間（10年）に対する、サブリースの貸手としてのリース期間（３年）が75％を下回るため。（但し、貸手としてのリース料の現在価値が、借手としての使用権資産のリース料と比較して90％を大きく下回らない前提とする） - 会計システムの対応（借手・貸手の両処理が必要）
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リース会計基準改正｜サブリース契約の具体的事例
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